当ブログでも、先月２６日付で報じた「共謀罪改めテロ等組織犯罪準備罪」を設ける、組織犯罪処罰法改正案は、再来週２６日（月）召集の第１９２回国会への提出を見送り、来年平成２９年２０１７年通常国会以降に提出されることになりました。
きょう９月１６日付のほぼ全ての全国紙が、「政府関係者が方針を固めた」として報じました。政府官邸と与党国対のパイプ役となる政治家の、主語のみオフレコとする形式の懇談取材で出た話と思われます。
前回のエントリーでは書き漏らしましたが、「国際組織犯罪防止条約」の国内実施法案で、条約そのものの批准にも必要な法整備です。報道によると、昨日、アメリカのケネディ大使が「報道で見た」として、金田法相をたずね、法整備の必要性を説いたそうです。当ブログにも速やかな整備が必要だとする意見も寄せられました。
衆参法務委は、外国人実習生法案などの審査を優先する日程感が有力で、来年３月以降に審議が持ち越されることになりました。
これとは別に、２６日の所信表明演説で、天皇陛下（平成の明仁さま）の生前ご退位に向けて、５人程度の勉強会をつくり、来年の通常国会をめざして法案を作成することを、安倍首相が表明する方向で調整していることが分かりました。
さらに、これとは別に、きのう就任した蓮舫民進党代表が、野田佳彦さんを幹事長に起用することが確実になりました。７月末から９月まであしかけ３か月、私がサングラスをかけてまで批判していた花斉会支配が現実になる公算となりました。政治記者は積み重ね。失意泰然として、何も取材していなかったのに、あたってしまうことになりました。
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