衆議院環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会は来週２４日（月）に、北海道、宮崎県でそれぞれ、地方公聴会を開くことを決定しました。
２０１６年１０月１９日（水）の午後７時２８分頃、塩谷立委員長がはかり、出席していた、自民党、公明党、日本維新の会の３会派の起立総員、全会一致で議決しました。
民進党、共産党が委員会を欠席するなかでの、事実上の「強行採決」で、混乱のなか、衆参単独過半数の自民党が強気のペースを崩さず突き進む格好となっています。
議題は、ＴＰＰ条約の承認を求めるの件（１９０条約８号）と、その国内実施の１１法律一括改正法案（１９０閣法４７号）。
公聴会が必要なのは、歳入法案（税制と公債）であり、必ずしも、地方公聴会が採決の前提とは言えませんが、強行採決をめぐる首相答弁と農相失言が与野党で折衝し、政府与党が反省を示した夜に、地方公聴会を強行したことで、民進党もそろそろ現実を分かり始めたかもしれません。
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