元日経政治部記者が18年続けています

　インバウンド（外国から日本への観光客）需要の取り込みなどをめぐり、民間、厚労省、各省がせめぎ合ってきた「民泊新法」は

　「住宅宿泊事業法（案）」の名称として、３月上旬に閣議決定することで決着しました。

　厚生労働省が

　「旅館業法改正案」（１９３閣法　号）

　国土交通省が

　「住宅宿泊事業法案」（１９３閣法　号）

　を各々作成。両省が閣議請議案を閣議に出し、平成２９年２０１７年３月上旬に決定し、国会に提出します。内閣官房が同年１月１８日、国会に説明しました。

　新しく作る法律案である、「住宅宿泊事業法案」。国交省は内閣官房を通じて国会に概要を提出。

　国交省は、
（１）住宅宿泊事業を営む者の届出
（２）住宅宿泊管理業を営む者の登録
（３）住宅宿泊仲介業を営む者の登録

　の３点を法律案に盛り込むという意味の簡単な概要を国会に正式説明。同じペーパーでは、厚労省も旅館業法改正案の提出意図を説明。

　厚労省は、
（１）ホテルと旅館の種別をなくす
（２）旅館業を営む者に対する「緊急命令」を創設する
（３） 無許可営業者などへの罰金の上限を引き上げる

　の３点を盛り込むようです。

　「民泊」という単語は法律では「住宅宿泊事業」という単語になりそうです。

　両省は１月中にも国会議員に説明するとみられ、そこで、概要数ページの情報が漏れ伝わることになりそうです。

　なかなか、そうとうな権益争いがあった気配で、国会審議でも、ていねいな説明が求められそうです。

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