政府は、「独立行政法人日本学生支援機構法改正案」（１９３閣法 号）を提出すると国会に明言しました。
平成２９年２０１７年１月１８日（水）の衆参議運理事会に、「１月下旬に提出し、３月下旬の予算成立までに法律も成立させてほしい」とペーパーを通じて、伝えました。
「特に優れた学生等であって、経済的理由により極めて修学に困難があると認定された者に対して学資を支給する」ことを初めて、日本学生支援機構（旧・日本育英会）の仕事として盛り込む法律（案）。
ただ、「平成２９年度予算案」（あさって提出）に関連する報道によると、年間４８万円が上限の見通し。現在、年間４８万円で、入学金・授業料を全額まかなえる大学は無いとみられ、それ以外のお金を融資等でまかなった場合、卒業後の人生計画に影響するかもしれません。中途半端な予算案・法案だと、私は考えます。
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(C)2017 宮崎信行 Nobuyuki Miyazaki
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