- 2017-1-19
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- パナマ文書「タックスヘイブン」の旨味を無くせ、日本とオーストリア、ベルギーが互いの投資で減税、５つの租税協定の承認案国会提出へ はコメントを受け付けていません
政府は、あす召集の第１９３回通常国会（２０１７年１月２０日から６月１８日まで）に、５つの租税協定条約の承認を求める方針を決めました。
３月上旬に閣議決定し、国会に諮る見通し。
ウィキリークス「パナマ文書」で、世界の富裕層がタックスヘイブンを活用している実態が明るみになりました。個別の報道はなかなか盛り上がらないのですが、その後の世界各国の選挙では「グローバル富裕層批判」とみられる動きがありました。
そのため、ＯＥＣＤ加盟国は、海外から自国に投資をしてくれた場合は源泉地課税を「減免」するという、ＯＥＣＤモデル条約にもとづき、２国間交渉を進めています。
「日本ベルギー租税協定」（１９３条約 号）では、ベルギー企業が日本に投資した場合、投資所得（株の配当）への源泉地課税を減免。もちろん、日本企業がベルギーに投資した場合も同様です。この条約は今もありますが、さらに減免する新条約として提出されます。
これにより、日本とベルギー間の投資をうながすことで、結果的に、税率の低いタックスヘイブンの旨味を減らすことになります。
政府が提出するのは、上述との再掲も含めて、
「日本ベルギー租税協定」
「日本オーストリア租税協定」
「日本スロベニア租税協定」
「日本ラトビア租税協定」
「日本バハマ租税協定」の合計５本。
このうち、日本ベルギー、日本オーストリアは「更なる減免」の新条約。日本スロベニア、日本ラトビアは初めてとなります。
日本バハマは、脱税防止のための情報交換や個人所得の課税権の配分にめぐる現行条約に、「自動的な情報の交換」を規定として加えた、新条約となります。
上述のうち、ベルギーについては、三菱財閥の旭硝子が、さわやかな音楽に乗せて、日本人女子生徒が「私はベルギーに留学する」というコマーシャルをニュース番組の間に流していましたが、なるほどそういうこともあったんだなと感じさせます。ただ、なかなか国会審議が盛り上がるということはない分野だとの印象をこれまでの国会傍聴では感じています。
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(C)2017 宮崎信行 Nobuyuki Miyazaki
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