- 2017-1-19
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- 地方公務員の非正規格差をただせ、地方公務員法改正案で給料、手当、旅費の支給対象を拡大、「会計年度任用職員（仮称）」を新設、３月上旬に国会提出へ これとは別に、地方自治法改正案も同時に審議の見通し はコメントを受け付けていません
総務省は「地方公務員法改正案」（１９３閣法 号）を、あす召集の第１９３回通常国会に提出することを決め、国会に伝えました。平成２９年２０１７年３月上旬の閣議で決定します。
臨時的任用と特別職の給料、手当、旅費の支給対象を拡大。
地方公務員に「会計年度任用職員」（仮称）という制度も新設します。
具体的な法律の立てつけは、３月上旬の閣議決定よりも前に、総務省が、与野党に説明することになりそうです。
◇
この法案と別に、「地方自治法改正案」（１９３閣法 号）も提出されます。閣議は３月上旬に、上述の法案と同じ日に決定。国会も、同じ総務委員会に付託するとみられます。地方自治法改正案では、監査制度、財務関係、地方独立行政法人への自治体の関与の規定が整備されます。
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(C)2017 宮崎信行 Nobuyuki Miyazaki
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