２０１６年１１月１１日に、日本の安倍首相（自民党総裁）、インドのモディ首相（人民党総裁）が東京で署名した、
「日印原子力協定（原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とインド共和国政府との間の協定）」の承認案（１９３条約 号）が、
平成２９年２月下旬に、国会提出されるはこびとなりました。
同条約は、第１次安倍内閣から一貫して進めるインフラ輸出の一貫。政権交代後の民主党政権も進めていました。
ただ、インド人民党は政権交代により初めて政権を握った１９９８年に速やかに核実験を行い宿敵パキスタンに対抗。核保有国となり、支持率が大幅に上がったこと経緯があります。下野後に低迷しましたが、モディ首相の下で、２度目の与党になり、さっそく条約を結ぶことから国内外の反発はひっし。
条約を読むと、その第３章に「この協定の下での協力は、平和的非爆発目的に限って行う。」などといたるところに、核兵器開発には使わせないための工夫がみられます。
ただ、第１９３回国会は原子力関連の議案が、内閣府、環境省、外務省から提出されるため、２７年ぶりの自民党衆参単独過半数で押し通そうとすると、自民党内や世論の反発をうけるかもしれません。
野党側には対決議案に位置付ける動きもあるようです。
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