［画像］補正予算の採決結果、２０１７年１月３１日、参議院インターネット審議中継からスクリーンショット。
【参議院本会議 平成２９年２０１７年１月３１日（火）】
補正予算が成立しました。ただちに執行されます。
それにしても、「民共希反対・自公維賛成」という枠組みで、
「投票総数２３５、賛成１６４、反対７１」
となるパネルは恐怖心すら覚えますね。トランプさんどころでないといった印象です。
この後、「改正地方交付税法」（１９３閣法１号）も緊急上程され、共反対、自公民維賛成多数となる、投票総数２３８、賛成２２４、反対１４の賛成多数で可決されました。数日内に公布され、施行します。
平成２８年度の一般会計歳出入を１００・２兆円とする、第３次補正予算案が採決され、民共希反対、自公維賛成多数で可決しました。本会議に緊急上程。
総括質疑２日目では、希望の会（自由党と社民党）の福島瑞穂さんが、組織犯罪防止条約ＴＯＣパレルモ条約は、「なぜパレルモで締結されたのか」と質問しました。外務省は答えられなかったので、福島さんが自ら説明。「イタリアのシチリア島のパレルモで国際会議が開かれた。つまり、マフィア撲滅のためだ」。組織犯罪収益の没収が主であり、テロ等準備罪として法案を用意する政府の認識をただしました。
予定より早く午後２時３５分過ぎから、すんなり締めくくり質疑に。
民進党の福山哲郎幹事長代理は、今週、トランプ新大統領がイランなど７カ国からの移民の入国を一時停止すると突然大統領令を出したことについて。福山さんは「排外主義が高まっている。７５年前も、当時のアメリカは日系人を収容した。その理由は低賃金でよく働くので、アメリカ人の雇用を奪っているとという理由だった」と語りました。
福島瑞穂さんの質問に稲田防衛相が答え、防衛費は年５・２兆円になったとしました。いわゆるＧＤＰ１％枠は破られていることになります。
討論。なお、「討論」とは賛否を決めていない議員に最終的に賛成、反対の決断を促す演説のことを「討論」と言います。公明党の平木大作さんは賛成討論で「１・７兆円の赤字国債を発行するが、これは円高による一時的な法人税収減だと聞いている」と苦しい弁明をしました。共産党の辰巳孝太郎さんは「災害費には賛成するが、防衛費には反対だ」としました。
採決の結果、上述の通り、民共希反対、自公維賛成多数で、可決し、本会議に緊急上程。
【参議院総務委員会】
まず、「今期国会でも行政制度などの国政調査を行いたい」とし、賛同を得ました。
高市総務相が「地方交付税法改正案」（１９３閣法１号）の趣旨説明をしました。
片山虎之助さんの質問に総務省自治財政局長が答え、「来年度の法人２税（県税である法人県民税と法人事業税のこと）の税収は０・２兆円減る」との見通しを示しました。総務官僚出身の片山さんや、自治労出身の又市征治さんが、アベノミクスによる法人税収の上下の激しさが自治体の財政を見通しにくくさせている、との趣旨の質疑が相次ぎました。
採決の結果、共反対、自公民維賛成多数で可決し、本会議に緊急上程。この後、福島県への委員派遣を決めて、散会しました。
●総務省情報公開審査会の「集団的自衛権答弁Ｑ＆Ａ」開示について、横畠内閣法制局長官「紙は廃棄し、サーバーで削除したものを復元したので、行政文書ではないと思った」
この審議では、総務省に対する国政調査として、共産党の山下芳生さんが、総務省の個人情報保護・情報公開審査会の決定についてただしました。朝日新聞記者が情報開示請求した、内閣法制局の「集団的自衛権答弁Ｑ＆Ａ」について、審査会が開示すべし、とし、開示された件について。当初不開示とした理由について、横畠裕介内閣法制局長官は「長官が決裁しておらず、紙は廃棄した。パソコンの共有フォルダからも削除しており、サーバーから復元した」とし、この場合は、公文書管理法・情報公開法第３条の「行政文書」にあたらないと判断したとしました。
呆れ果てた答弁です。
山下さんの更なる問いかけに対しても、今後も運用を変えないと答弁し続けました。
私・宮崎信行の意見としては、横畠さんの言う国会答弁前のメモを行政文書として扱わないという運用は分からなくもありません。ただ、開示・非開示を決定する権限は法制局にはなく、廃棄するのではなく、文書管理庫に移すべきです。法制局が入っているフロアは、私にとっては若き日の思い出の「総務庁記者クラブ」があったフロア。まさに情報公開法案の原案を取材していた所ですが、それはさておき、手狭なのは分かります。各府省とも、地下に独自の公文書管理倉庫を持つのではなく、自動的に一括して、国立公文書館に移すべし。アーキビストが情報を探してコピーしてくれば、職員のコピーなどの負担もありません。情報を抱え込むから、国家公務員の自殺者が多いのであって、情報を抱え込まなければ、国家公務員の自殺者は減ります。
【参議院環境委員会】
公報上は午後１時設定。
午後５時に始まり、環境及び公害についての国政調査権を参議院議長に要求することを決めました。散会。
【参議院文教科学委員会】
自民党比例代表の赤池誠章さんが、教育文化・スポーツ・科学技術についての国勢調査要求をとりつけました。この後、日時は未定ながら、委員派遣として、山梨県への視察が全会一致で決まりました。赤池さんの地元は山梨ですが、衆・自民党の宮川典子さんや、昨年７月に任期が切れた輿石東前議員はどう対応するんでしょうか。
参議院では過去にも委員長の地元に視察に行ったことがあります。国土交通委員長が野党ながら地元での視察を実現。その地の地方議員で、国政では対立関係にある地方議員に聞いたら「ぜひ同伴したい」ということでしたので、効果があるようですが、その国土交通委員長は次の選挙は不出馬（衆議院総支部長に転出）に追い込まれています。
【参議院財政金融委員会】
理事の補欠専任や、財政及び金融についての国政調査の権限を議長に求めることを決めました。
この後、「平成２９年度所得税法改正など税制改正法案」（１９３閣法 号）の審議のための視察をすることにして、散会しました。
国政調査の手続きだけで散会しました。
●今国会で、※（こめじるし）法案が無いのは、経産省、農水省、防衛省だけ。
今国会の予定提出法案で、政府が「※（こめじるし）」をつけていないのは、経済産業省、農林水産省、防衛省の３省だけとなっています。おそらくその他の省の所管委員会は、３月中には、本格的な審議に入るでしょう。理事会の前さばきで、野党が一部の「※法案」を３月３１日までに成立させる必要がないと主張するかけひきが、多少はあるかもしれませんが、基本は与党ペースでしょう。
【衆議院 平成２９年２０１７年１月３１日（火）】
ありませんでした。あすから予算委です。
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