- 2017-2-7
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- 平成２９年介護保険法改正案提出さる、「自己負担３割２割１割」政令委任、介護保険料は総報酬割導入、介護医療院新設、検討時のレンタル・リフォームはどうやら骨抜きに はコメントを受け付けていません
（初投稿は2017-01-23 11:43:52で、法案提出をうけて、仕立て直しを、８日投稿し、それから、７日付にバックデート）
３年に１度の介護保険法改正案が今国会に提出されることは、既に昨年８月のエントリーでお伝えしました。
「地域包括ケアシステムのための、平成２９年介護保険改正法案」（１９３閣法１５号）は２月７日（火）に提出され、政府は３月末までの成立を国会に要請しています。
最近では「介護保険を使うなんてお金持ちだねえ」と言われるそうですが、改正法案では、例えば「夫婦で年４８０万円のような高額世帯は３割負担」とするような政令をつくる権限を政府に渡します。「３割負担」「２割負担」「１割負担」となりますが、ほとんどの人は１割負担でよいことになりそうです。この負担割合条項は２０１８年８月施行。
４０歳以上が負担する介護保険料は健康保険料（支援金含む）と同様に、総報酬割となります。試算では、負担増は１３００万人、負担減は１７００万人。なお、この保険料条項は、成立直後の、２０１７年８月施行ということで、中年・中間層がじわりじわりとやられる風潮が続きます。
介護と医療を一体的に提供する「介護医療院」の新設を盛り込みました。地域包括ケアシステムを進めることになります。
法律は束ね法案で、介護保険法、医療法、社会福祉法、障害者総合支援法、児童福祉法が一括して改正されます。法律全体としての施行は、来年、平成３０年４月１日（日）。
法案の土台となる、先月１２月９日の審議会とりまとめによると、杖など福祉用具レンタルは全国平均価格を発表し、手すりなど福祉リフォームは標準様式を発表するという内容になっています。自己負担分うんぬん以前に、業者の定価が高すぎるということが、関係者から問題視されていましたが、どうやら、業者・関係団体らの働きかけで、まったくの骨抜きになったもようで、それを反映した法律案が作成されているとみられます。
高所得者である要介護者の自己負担引き上げも盛り込まれます。
法案は、厚生労働省の次官級として「医療技監」ポストを新設する「厚労省設置法改正案」（１９３閣法１６号）と同日に閣議決定されましたので、政府は一体審議を求めると思います。
関係者の中では、法律成立時ではなく施行時にあわせて「２０１５年改正」「２０１８年改正」などと、施行年で呼ぶ慣習もあるようです。
当事者の方は、厚労省ホームページや、業界紙・誌、関係団体の広報誌などでご確認いただくようにお願いします。
この記事の本文は以上です。
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