（８日投稿で、９日付にフォワードデートしました）
「会社法改正案」の２０１９年以降の国会提出も視野に、法務大臣は、平成２９年２０１７年２月９日（木）の法制審議会第１７８回会議に「会社法制（企業統治等関係）の見直しに関する諮問」を諮問。
事前報道によると、株主総会の資料を事前に郵送していたものを、インターネットでもできるようにすることが議題となります。このほか、社外取締役など、細かい改正要望も、包括的に議題になるかもしれません。
【追記 ２０１８年１２月２９日】
要綱案が出来上がりました。
会社法改正案（１９８閣法 号）は２０１９年１月召集の第１９８回通常国会に提出されることになりました。おそらく２月半ば以降に提出されると思われます。
【追記終わり】
ところで、法務省は、同日から、森田貴・東京大学名誉教授（兼）弁護士を委員に加えるようです。森田さんに関しては、この記事を投稿した時点で衆議院で審議中の、民法債権編（債権法）１２０年ぶり抜本改正法案の原案での、法務省顧問としてのかかわりを名指しで批判する著作が複数の弁護士から世に出ています。法務省顧問から法制審議会の会員となることで、森田さんをめぐる様々な働きかけが広がる可能性は、完全には否定できないと思います。
この記事の本文は以上です。
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