「所得税法など平成２９年度税制改正法案」（１９３閣法６号）は、平成２９年２０１７年２月２１日（火）の衆議院財務金融委員会で実質審議入りしました。
同院総務委員会でも、「地方税平成２９年度改正法案」（１９３閣法１０号）及び「地方交付税法改正案」（１９３閣法１１号）が同時に審議入り。
総務委の質疑の中で、与党議員は、「国税が４００億円増収、地方税が５００億円減収になる見通しだ」と語り、政府側が認めました。
改正条文は、所得控除３８万円を使える、 配偶者の所得上限を引き上げる内容。
配偶者の年収が増えることで、非課税世帯（所得税ゼロ）から、新たに課税世帯になる世帯がいることで、国・所得税が増税になると思われます。一方、地方税である住民税は、年収にかかわらず、均等割があるので、課税世帯（課税ベース）に増減はあまりなく、増えた所得控除の総額に、住民税率をかけた金額が減収になる、ということだと思います。
自民党の宗清皇一さんに対する政府の答弁。宗清さんは、与党議員ですが、国会審議の場で、自治体への地方交付税措置をするよう、高市総務相に求めましたが、総務省からは特に返答はありませんでした。
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(C)2017 宮崎信行 Nobuyuki Miyazaki
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