- 2017-4-12
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- 「県の健康保険ガバナンスの抜本強化、地域の予防・健康・医療・介護の司令塔」の塩崎ペーパー経済財政諮問会議、２０１８年国会に法案提出の見通し【追記有】 はコメントを受け付けていません
１２日付日経４面は、きょう平成２９年２０１７年４月１２日（水）に官邸で開かれる、経済財政諮問会議で、塩崎厚労相が、
地域の医療・介護費の効率的な抑制に向けて、都道府県の権限を抜本的に強化する方針を表明する、と報じました。
来年平成３０年２０１８年１月召集の通常国会以降に、関連法の包括改正法案を提出したいかまえ。
健康保険（医療保険）の県庁の権限強化では、平成２７年改正国民健康保険法で、国民健康保険の財政運営主体を、市町村から県庁へと移譲する（広域化する）抜本的な改正条項が施行します。塩崎さんの提案では、企業の健康保険組合の取り組みも県庁が統括。医療費の抑制に成功した組合への奨励金も大幅に増やす見通し。国から県に対しても、糖尿病予防などに成果がある県への財政措置を講じる制度が新設されることになりそうです。
医療法第７条は病院の設置許可者を県知事としており、県庁が主体となって病床の適正配置を進めるようです。といっても、県知事が病床削減を進めるのは抵抗が強く権力はありません。市町村ごとの医療コストを把握。例えば、日常的に胃に栄養剤をチューブで流す「胃ろう」をすることで、医療コストが過度に高い医院がある市町村に対する、県のガバナンスを強化するようです。「胃ろう」の見直しについては、安倍首相と石原伸晃経財相が「ネクスト首相選挙（自民党総裁選）」でたたかった際に、石原候補が言及していました。
はやりの言葉で言えば、地域包括ケアシステムの強化で、社会保障の持続可能性を高める、ということです。
厚生省はもともと内務省ですから、今でも地方自治体に対する通達行政が主流で、官僚も当たり前と考えている面があります。塩崎大臣は、旧労働省分野では官邸に働き方改革室をとられましたが、厚生省分野では主導権を維持しており、抜本改正法案の提出はたやすいでしょう。
改革の方向性はこれまでと同じであり、目に見えない改革でもあることから、漸進主義による手直しが今後も続きそうですが、県庁主導ということになると抜本改革といえそうです。
【追記、投稿日の午後９時】
上述、日経記事にそったペーパーが提出されました。
タイトルは、
「予防・健康・医療・介護のガバナンス改革 平成29年４月12日塩崎臨時議員提出資料」。
ＰＤＦ７ページ。
この中に次のような文章が入っています。
「都道府県の保健ガバナンスの抜本強化 － 地域の予防・健康・医療・介護の司令塔としての都道府県の役割の明確化 －地域における『予防・健康・医療・介護』は、それぞれ密接に関連するが、制度がバラバラ。都道府県の役割は限定的。
● 都道府県を、個人・保険者・医療機関等の自発的な行動変容を促す司令塔へ。このため、制度（権限）・予算（財政）・情報（データ）・人材などの面で、都道府県の保健ガバナンスの抜本強化を検討」
【追記終わり】
このエントリー記事の本文は以上です。
