参議院民進党の真山勇一さんらは、平成２９年２０１７年午前１０時２９分、参議院法務委員長解任決議案を提出しました。
共謀罪法案の審議のため、野党の了解をえず、同日午前１０時に委員会を設定。理事会で抗議しましたが、強行の姿勢を崩さず。やむを得ず、解任決議案を出しました。
公明党は１９６５年から、５２年間にわたり、法務委員長を独占。
この理由について、公明党本部広報課（党職員）は、数年ぶりに私の取材電話に居留守しないで、回答。３年に１回の各派協議会で、継続してほしいと言っているからではないか、と誠実に答えてくれました。同党は、５年前の、消費税増税をめぐる小沢一郎衆議院議員率いる「国民の生活が第一の乱」のあおりで、総務委員長がころがりこみ、常任委員長２名体制が５年続いています。ですから、前回も、まず法務委員長は「継続」と言っているのではないか、参議院内では、ということが公明党本部の公式見解のようです。
先日も書きましたが、公明党立党者で創価学会第三代会長の池田大作先生は、「共産党弾圧のための治安維持法は、戦争末期において、拡大解釈され、弾圧法と化した」（「人間革命」第1章「黎明」）と書いています。今、公明党は「共謀罪法案はテロ等準備罪法案であり、治安維持法と違う」と絶叫しています。
解任決議案は、あす７日（水）午前１０時から審議されると思います。
なお、法務委員には、長く参議院をリードしてきた二大政党、民進党・新緑風会の小川敏夫参議院議員会長も常連として名を連ねています。小川さんは死刑を執行した元法務大臣で、東京都選出。
公明党が東京都議会を重視するのは、２３区内で、平和会館などの礼拝所への固定資産税課税を牽制するため、財務副大臣をもっているのは、財務（お布施）が非課税、まあそれは当たり前の話ですが、所得税・贈与税などの牽制とみられます。
正直、２３時間、創価学会員が考えたところで、歴史も、日本も、学会も、参議院も何も変わりませんが、まあ、それでも考えてみてはどうでしょうか。
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（Ｃ）２０１７年、宮崎信行。
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