報道（トランプ氏「ＩＣＢＭ開発続けば戦争に」 議員が明かす）によると、トランプ大統領は２０１７年８月１日＝米現地時刻＝は、
「北朝鮮が米国を狙った大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の開発を続けるならば、米朝間で戦争が起きるだろう」と語りました。大統領とあった上院議員が、その発言を明かしました。
これを受けて、ティラソン国務長官（大統領同様に実業界出身の政治キャリア初めて）は、外交努力を続けることを強調しましたが、対話に関して圧力を高めるとの姿勢を打ち出しています。
仮に、米朝間で戦争が起きた場合は、改正自衛隊法第７６条第１項第２号が発動される可能性が高まります。
これは、２０１５年９月に強行採決された平和安全法制で挿入された条項。「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃」は防衛出動の要件になりました。よって、ＩＣＢＮがその名の通り、大陸間を飛んで、米国に着弾した場合も、日本への攻撃と同等になりました。２０１５年４月の日米防衛協力の為の指針いわゆるガイドラインで日米が合意したものです。
このほか、ことし国会で承認された、日米豪英などの新ＡＣＳＡをふまえて、第１００条周りの条文で、洋上補給活動なども新しくすることになります。こういったことに関しては、筆者・宮崎信行も、一部賛同できる面はあります。
とはいえ、戦争で死ぬのはいつも若者です。北朝鮮、朝鮮民主主義人民共和国と我が国は、陸地では隣接していません。戦争法施行からわずか１年５カ月でこのような事態を迎えつつあります。
２０１５年４月から９月にかけてのあの騒ぎを見て、２０１６年７月の第２４回参院選で自民党・公明党に投票した、５０歳代以上の人は、恥という概念が無いのでしょうか？無いんでしょうね。
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