［写真］金融庁が入る庁舎、東京都千代田区霞が関、２０１５年、筆者・宮崎信行撮影。
「株式会社地域経済活性化支援機構法改正案」が、平成３０年２０１８年の通常国会に提出される見通しとなりました。
「機構」を共管する、内閣府・総務省・財務省・経産省のうち、内閣府の金融庁は、法律の有効期限を５年延長し、ファンドとゆうちょ銀行の連携を強化する法改正をめざしているようです。きょう、２０１７年８月３日付の日経新聞が１面で報じました。
第２次与党期自民党の麻生内閣は下野直前に、「株式会社地域経済活性化支援機構法」（平成２１年６月２６日法律６３号）をつくりました。今年度（平成２９年度）の予算書では、一般会計総則で政府が保証しており、ファンドの総額は、２０００億円前後のようです。
法律にはその第２５条第８項に、「再生支援決定は、平成３０年３月３１日までに行わなければならない」と書き込まれていますが、これを、来年度を含めて合計５年間延長したい考えのようです。ここで、ゆうちょ銀行の巻き込みも図るようで、その改正条項も入るとみられます。
基金は、出資・融資だけでなく、人材も送り込むとのことで、ここ数年の財政難と低金利による、官民ファンドや政府系金融機関の膨張による「社会主義化」の流れとも受け止められます。
自治体議会などがかかわるにしても、これから生まれる地元自治体の子供たちの生活がじわじわ厳しくなるような、融資計画をすることは許されません。
法案は、衆参とも、財金委員会に付託されるとみられ、さほどの対決法案が見当たらないことから、提出されれば、年度内に成立する公算が高いのではないかと考えられます。
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（Ｃ）２０１７年、宮崎信行。
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