［写真］２０１７年８月１１日付産経新聞１面、宮崎信行撮影。
ガイドライン安保法（平和安全法制、改正自衛隊法）の施行から１年５カ月。
２０１７年８月１１日付の新聞各紙は１面で、前日の衆議院安全保障委員会で、「小野寺防衛大臣が、北朝鮮から米領グラムに向かう弾道ミサイルは、存立危機事態として集団的自衛権の行使の対象になる」との趣旨の答弁を大きく伝えました。
そのうち、「集団的自衛権」とう文字が大きく載っているという理由で、産経新聞の写真を載せました。
かりあげ君・黒電話こと金正恩朝鮮労働党委員長の指揮下にある軍人が、北朝鮮からグアムに向けて４発の中距離弾道ミサイル火星１２号を発射し、日本の島根、広島、高知各県の上空を通って、グアムの沖３０キロから４０キロに落とす、との計画を前日に発表したからです。
ところで、どのように地図を見ても、そのルートだと、島根、広島、愛媛、高知の４県の上空を通るはずです。北朝鮮の情報かく乱かもしれませんが、日本の新聞はぜひ、４県、ということで報じていただきたいものです。前日の玉木雄一郎代議士（香川２区）の指摘もあってか、さっそく、陸上自衛隊のＰＡＣ３ペトリオット迎撃ミサイル部隊が、４県の駐屯地に向けて移動するようです。
北朝鮮が米領グアムにミサイルを飛ばすことは、米国の個別的自衛権の範疇です。我が国と密接に利害関係がある米国の存立危機事態は、我が国の集団的自衛権になる、との新法律です。北朝鮮は日本を攻撃するとは言っていません。仮にそうなれば個別的自衛権です。グアムに向かうミサイルは我が国上空を飛ぶことになります。これを、集団的自衛権で、海自のＳＭ３、陸自のＰＡＣ３で撃ち落とすことを排除しないのが、きのうの小野寺答弁です。
トランプ大統領は、さらに北朝鮮に圧力をかける発言をしました。アメリカの戦争に巻き込まれる事態が近づきつつあるということでしょうが。前日のニュース番組では、アナウンサーの人たちは何事もないように伝えるものだな、という感想を私は持ちました。
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（Ｃ）２０１７年、宮崎信行。
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