［写真］前原誠司・民進党代表、２０１７年８月、筆者・宮崎信行撮影。
民進党の前原誠司代表は、第４８回衆議院議員総選挙を「自己保身だが受けて立つ解散」と命名しました。
これは、きょう、２０１７年９月１７日（日）、党本部で記者団の囲み（ぶら下がり）取材に答えたものです（リンク先）。先の通常国会（６月１８日まで）で第３次安倍自民党内閣が浴びた「もり・かけ」疑惑に関連し、１０月に文部科学省審議会が、認可の是非を決めることよりも前に、国会審議をせずに解散しようとしているとの認識を示したものです。
自民党の萩生田光一幹事長代行は、同日のフジ「新報道２００１」出演後に、記者団の囲み取材に答えて「戦後初めて安全保障上の危機が迫っている中、安全保障法制が実際にどう機能するかも含めて、国民の理解を得ることが必要だ」（リンク先）と語りました。平和安全法制が成立して、はじめての衆院選となり、その是非が問われることになります。
私は、Ｔｗｉｔｔｅｒ上で最近、たまたま、匿名の電通社員同士が「中国のウェイボーで、日本のおもてなしをイラストにしたまとめが流行している」「空気のマニュアル化っていいですよね」「誰も損しないよね」という会話をしているのを見てしまい愕然としました。何思う、山本七平と言ったところです。確かに、東条英機も死刑になったあと靖国神社で神になったので誰も損していません。正々堂々と、平和安全法制の誤りを説き、それでも国民が「北朝鮮から弾道ミサイルが飛んできているから平和安全法制は有効だ」というなら、まあ、どうにもならないかなと言ったところです。同時に、労働者派遣法改悪法（正社員ゼロ法）が成立してからも、はじめての第４８回衆院選となります。解散日、公示日、投開票日は、現時点では未定。
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