［写真］厚生労働省、２０１５年７月、筆者・宮崎信行撮影。
「旅館業法改正案」（１９５閣法７号）が、先週金曜日（平成２９年２０１７年１１月１７日）に提出されました。
これは先の通常国会に提出した「旅館業法改正案」（１９３閣法５０号）と同内容。１９３閣法５０号は、３月７日（火）に提出され、審議されないまま、６月９日（金）に「継続審議」が自公民共維の全会一致で決定。その次の臨時国会では、冒頭解散となり、完全に廃案となっていました。この法案は（１）旅館・ホテル業と業態を１つにまとめる（２）違法民泊の罰金引き上げ（３）暴排条項を追加ーーの３点で、今回の法案は同内容のもので、実質「再提出」といえます。
先の通常国会で成立した「住宅宿泊事業法」（民泊新法）は、来年、平成３０年２０１８年６月１５日（金）に施行すると、ライバルの国土交通省及び観光庁はすでに政令を閣議決定・官報告示しています。
これを追いかける格好で、厚労省・警察庁などが法案提出前の交渉で難航した、旅館業法改正案の早期成立を図ることになります。今国会は、来月９日までの残り３週間ですが、成立する公算が高いとみられます。
一方、同じく、通常国会で「閉会中審査」（当ブログの表現は通例「審議未了廃案」）となりながら、臨時国会召集日に解散となり、法律用語上も「廃案」となった、厚労省執筆の他の３法案。「労働基準法改正案いわゆる残業代ゼロ法案」（１８９閣法６９号、おととし２７年４月３日金提出）、「水道法改正案」（１９３閣法４９号）、「精神保健福祉法改正案」（１９３閣法３４号参先議）の扱い。おそらく、残業代ゼロ法案は「働き方改革関連法案」に盛り込まれ、与野党対決となるでしょう。水道法改正案も、既に、宮城県内の企業団や、奈良市水道局が期待していますので、再提出され、新自由主義反対派との国会内外での闘争が予想されます。一方、精神保健福祉法改正案は問題点も多く、省としてもやまゆり園事件で立法事実として出さざるを得なかった面もありますから、今次改正法案の再提出はないかもしれません。
来年の通常国会では、生活保護法改正案もありますので、働き方改革関連法案と、相変わらず厚生労働委員会が与野党対決型になることはさけられそうもありません。ここ、十数年間、与野党が激突を繰り返してきたる厚労委員会は、理事会の前さばきは別として、委員会はようやく落ち着きつつありますので、そろそろ、与野党がじっくり審議する方向性になってほしいものです。
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（Ｃ）２０１７年、宮崎信行。
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