［画像］労働者派遣法２０１５年改悪法を強行採決する自民党議員に必死の抵抗を見せる、民進党・新緑風会議員たち、２０１５年に、参議院インターネット審議中継から、宮崎信行がスクリーンショットした画像の再使用。
労働者派遣法２０１５年改悪法のあんこの２つ目、特定派遣業の届け出制から許可制への変更ーーの効果が高まってきたようです。
日経新聞（２０１７年１１月２０日付）によると、厚労省は改悪法による許可制の条件として派遣元業者に（１）２０平方メートル（６坪）以上の事務所（２）資産から負債を引いた基準資産が３０００万円以上（３）１５００万円以上の現預金ーーがないと、認めないことにしました。
このため、改悪法成立時に、７万社あった労働者派遣会社（マネキン紹介所）が、２年間で５・５万社に減ったそうです。年換算で、派遣元業者は全国で１２％減ったことになります。もちろん悪質な口入れ屋が減ったのなら大歓迎ではありますが。
一方、大手のパソナは、同業者の廃業ラッシュの中、売上高を増やし、改悪法成立時の年商２２６０億円から年商２８００億円へと、年平均１６％増収となりました。営業利益は、１３１倍になりました（笑）。年１１倍のペースで、営業利益率は１６％と、サービス業としては高水準、メーカー並みの利益率を記録しました。
２年経って、派遣会社に登録している人は、納得して登録している人が増え、不本意派遣は減っているのではないか、と統計はありませんが、筆者・宮崎信行は見ています。大手のパソナに登録して、いい会社に長期間派遣されていれば、転勤もなく、いいのではないか、という人の方が、現実には多いでしょう。但し、何よりも問題なのは、そうやって、働く人の平均の実質賃金が押し下げるということ。それだけです。
パソナの政治力は、２００９年から２０１２年まで、大量の自民党落選者に、月１回の研修で講演料５０万円を約束していたことによります。これは、政治資金収支報告書に載らない工作資金です。このやり方は、初当選以来連続当選していて、自他ともに高潔で志が高い議員でも「自分が落選したときに、そうやってくれたら、正直、ありがたいよな」というやり方でした。
この２年間に失われた賃金は、どうやっても取り返せません。自民党は、その後、参院選にも、衆院選にも勝ちました。そして、肝心の連合は、発足以来、最低最悪の会長である、神津会長のもと、支持政党が３分裂の股裂きとなりました。
この大きな流れは止められませんが、せめて、奨学金を返せなくて、自衛隊に入って、地球の裏側で死んでいく若者が増えないことを望むばかりです。もちろん、風俗で働いていて、結婚できない男女も、そりゃどんな好景気でも一定数そういう人はいますが、あまり増えないよう、望むばかりです。
このエントリーの本文記事は以上です。
（Ｃ）２０１７年、宮崎信行。
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