「六法」の中で、唯一カタカナが残っていた商法を、ひらがなにする法案が、審議入りしました。民主主義の基本は分かりやすさとシンプルさ。共謀罪法などの影響による審議の遅れで解散廃案となりましたが、新しい国会で再提出されました。
平成３０年２０１８年４月１３日（金）、上川陽子法務大臣が、衆議院法務委員会で趣旨説明しました。「商法及び国際海上物品運送法改正案」（１９６閣法１２号）は、「現行の商法典は、明治３２年に制定された法律であり、カタカナ文語体で表記されているが、すべて現代用語化する」と語りました。
会社法制定後も、商法に残っている条文を、すべて漢字とひらがなによる表記に改めます。また、船による運送の規定を時代に合わせる改正文も含まれています。
法務省は刑務所から受刑者が脱走する失態をおかしており、きょう現在も、広島県警がひっしに探していますが見つかっていません。但し、森友・加計・日報問題で、財務省・防衛省・内閣府・経産省が「大炎上」している今国会で、法務省は巻き込まれておらず、今国会中に衆参で可決、成立する公算が高いとみられます。
法案はいったん提出後、刑事訴訟法改正法と共謀罪法の審議で与野党が対立。あおりで、昨年秋の解散総選挙で廃案。ことしの２月６日（火）の閣議で、同じ内容の改正案が再提出されました。
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（Ｃ）２０１８年、宮崎信行。
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