読売新聞１面トップは、２０１６年の「刑事訴訟法を改正する法律」による「司法取引」が、初めて適用されと報じました。gooニュースからの引用は、比較的後まで記事が残る、産経新聞デジタルから転載分（海外贈賄、司法取引を初適用 タイの発電所めぐる疑惑で捜査協力、企業免責へ）を紹介します。
今月から、悪の枢軸＝経団連会長会社となった「日立製作所」と明治維新前後からの最大の御用財閥「三菱重工業」が折半出資した火力発電機メーカーが、タイの政府高官に数千万円の賄賂を提供。これが、不正競争防止法（不競法ふけいほう）違反ではないかと法務省の東京地検特捜部が調べていましたが、司法取引が成立して、不起訴が約束された、ということのようです。
まず、この会社は、安倍内閣の産業競争力強化法の関係で、合併にかかる税金は大きく軽減されていた会社なのではないかと推測します。三菱・日立火力発電機会社には、法務部があるでしょうから、弁護士を社員インハウスで囲い込んでいないと、司法取引はできないのかな、という気がします。
刑事訴訟法改正案は、日本民主主義の一番長い夏であり、民主主義が完全敗北した、２０１５年通常国会で、戦争法（平和安全法制）、労働者派遣法改悪法（正社員ゼロ法）とともに、夏の延長国会で審議されました。その後、２０１６年通常国会の会期末に参議院野党提出の「ヘイトスピーチ規制理念法」と抱き合わせで、衆議院に回付されるという、大変な長期間の審査をへて成立した法律。要点は、（１）可視化を初めて導入（２）通信傍受を４分野から９分野に拡大（３）司法取引を初めて導入ーーという飴と鞭の束ね法案でした。
今回は、司法取引が初適用ということで、やはり大企業優先、個人の立場ではなかなか難しい、ということのようです。
なお、別々の改正刑法では、強姦罪改め強制性交等罪では、初めて規制された男性加害者と男性被害者の事案にも適用されました。一方、それとはまた別の改正組織犯罪処罰法による共謀罪は、枝野幸男・立憲民主党代表が月１回法務省に問い合わせており、適用はゼロだとの回答が寄せられているようです。
第２次第３次安倍内閣では、刑事法の改正や、不正競争防止法や特許法などの産業法での漸進的な規制強化が目立っています。
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