なんでも民主党政権との相対化で批判されますが、さすがにこれはおかしいと思います。
きのう８月1日付の官報。国土交通省の伊藤明子住宅局長が、内閣官房副長官補付に異動する人事が載っていました。
いくら官邸主導でも、局長が副長官補付は違和感があります。
そこで、一般会計予算書に付属している、予算定員及び俸給額表をみました。１級から始まり１０級を経て、１１級になる「指定職」。民主党政権が最初に組んだ平成２２年度予算では、内閣官房が５２名、国土交通省が１５５名でした。今年度予算では、内閣官房が７４名、国土交通省が１６１名。内閣官房の指定職は８年前と比べて実に１・４２倍になっており、観光庁が新設された国土交通省は１・０４倍のみ。このため、内閣官房の指定職が「広き門」になったため、国交省住宅局長が１１級のまま内閣官房副長官補付に横滑りする枠ができたということのようです。
ちなみに、内閣官房（採用時は旧総理府本府含む）に採用されたノンキャリアのトップであり、総理大臣官邸事務所長は１０級となっています。
天下りポストの減少、６５歳定年への段階的延長（法案提出の方向性）、官邸主導とはいえ、霞が関官僚も、国交省職員も、ＵＲ関係者も、内閣官房副長官補付が、前の住宅局長だ、と一瞬にして認識できる人はほとんどいないでしょう。
肩書の整理も必要だし、俸給額表を簡素にして、本省住宅局長が出先の地方整備局長や、本省の大臣官房審議官になれるような仕組み作りも必要だと考えます。
非常に専門的な内容ですから、私が言っていることはあまり理解できないと考えますが、いずれにせよ、民主党政権を叩いてばかりいるのも、もう止めた方がいいでしょう。
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