［写真］総務省を背にする宮崎信行、先月２０１８年８月撮影。
政府は「住民基本台帳法改正案」を、２０１９年１月召集の通常国会に提出することにしました。与野党の審議のうえ、新元号に前後して成立する公算が高そうです。
内容は、住民票除票を１５０年間保存するように市町村に義務付けるのが柱。
これは、先月平成３０年２０１８年８月２２日（水）の「住民生活のグローバル化や家族形態の変化に対応する住民基本台帳制度等のあり方に関する研究会」（小幡純子座長）の最終とりまとめを法制化するものです。
法案は、（１）住民票除票の１５０年保存（２）電子証明書のスマートフォンでの活用（３）健康保険証のマイナンバー利用で暗証番号の簡略化ーーの３点を、１本に束ねたり、数本に分けて出し、総務省が国会に呼びかけることになりそうです。
上記の研究会では、転居時に市町村がつくる住民票の除票の長期保存のほかに、市町村がデータを引き継いで「住民履歴票」（仮称）というものをつくる構想を検討。しかし、有識者は「プライバシー保護の観点から慎重な配慮が必要だ」として、「やるべきでない」と結論付けました。事業に失敗して夜逃げしたり、ＤＶ夫から逃げたりするうえで、住民票をつくらない人が増えそうですから、妥当でしょう。
研究会は、所有者不明土地を作らない観点から、海外に転出する日本国民が、マイナンバーを海外で継続的に利用できるようにして、情報がつながる必要性を指摘。これは、総務省のほかに、法務省などとの検討が必要なことから、二段階の長期的な検討課題として、２０１９年通常国会での法改正項目案の提出は先送りする見通し。
「所有者不明土地」をめぐる対策は、農林水産省、国土交通省が相次ぎ「法制上の措置」に成功。７年前は、東日本大震災復興にあたって、民主党の黄川田徹元総務副大臣（昨秋引退）などが提出した議員立法には反対論が強くて挫折しました。しかし、高齢化と昭和２２年改正民法による法定相続人の倍増により、細切れな土地でしかも所有者が不明という絶望的な状況が全国で相次いでいます。
私なんかは、所有者が細切れの土地を公用地として買収するときに説得してハンコを集める仕事ができる人が、市町村で副市長になるエリートコースだと、思っていた時期もありますが、全国どこでも、一気に問題が噴出して、にっちもさっちもいかない状況が頻出しているようです。
国が主導権を持って所有者不明土地問題にあたることで、市町村、家主導の土地活用で、なるべく大資本不動産企業主導の再開発は、新幹線駅前ぐらいにしてもらわないと、民主主義政治が壊れかねないので、ぜひ、各省の担当の方はがんばっていただきたいです。
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