［写真］安倍晋三自民党総裁（首相）と枝野幸男・立憲民主党代表、きょねん２０１７年秋に、宮崎信行が撮影。
新元号元年の第２５回参議院議員通常選挙は、立憲民主党が大躍進しそうです。
現職２人が１議席を争う長野選挙区では、国民公認の羽田雄一郎元国土交通大臣が、吉田博美・参議院自民党幹事長（未公認）をかわすのではないか、との予想が載っています。
週刊現代は、きょう発売した「２０１８年１０月６日号」で、どこよりも早く、２０１９年７月開票の第２５回参院選の予想を載せました。
選出議員の任期は２０１９年７月から２０２５年７月まで。このうち、２０１９年７月から２０２２年７月までは参議院全体の定数は「２４５」となり、過半数は１２３に増えます。これは６増０減法が成立し、そのうち改選の３が増えるからです。
週刊現代は、自民党の議席を、１８議席減って、１０８議席と予測し、３年弱ぶりの過半数割れ。公明党の議席は２増の２７議席となります。自公では１３５議席で過半数を１２上回りますので、さらに自民側から見て悲観的シナリオとなっても、自公過半数は確保。
参議院本会議の過半数で「安倍首相問責決議」ということにはなりそうもなく、安倍晋三内閣の続投は９割以上確実といえそうです。ところが、いわゆる「改憲３党」が補完勢力も含めて３分の２を割ることも逆に確実で、自民党としては、２０１９年６月までに改憲発議をしなければ、改憲もまた絶望的となります。改憲失敗で安倍さんの地位が流動化することもありそうです。
立憲民主党は１９議席増やして、４２議席と予想し、参議院第２会派に躍進。国民民主党は６議席増やして３０議席と予想。
これにより、１９９８年以来の「自民党と新緑風会」の参議院二大政党体制は終焉すると思われます。
予想通りならば、立憲の議席占有率は衆１２％参１６％になりますので、法案の審議未了廃案日程闘争が、２０１９年から次期衆院選にかけて、かなり期待できることになりそうです。
共産党は比例で伸びずに１議席減の１３議席、自由党は４を維持、社民党は１議席に半減、その他が４議席、無所属が３議席と予想しています。
前原誠司さんによる取り返しのつかない失策で、大きく政党の構成は変わりましたが、来年の選挙で、参議院のいわゆる「交渉会派」などの構成は変化しない見通し。枝野代表が、本気で衆で政権交代をする気持ちがあるのかどうかが、新元号の政治をうらなうことになりそう。
６増０減法により、自民党内で、４つの県連で、２人を２つの合区から当選させ、比例の特定枠で２人を上位当選させようともくろんでいますが、この、自民党内の立法事実は成功し、４県連とも参議院に代表を送れそうです。
立憲は、比例で１３議席を獲得すると予想。ただし、現状はまったく候補者が足りません。筆者が「２０１９年７月から２０２５年７月までの間に、枝野連立内閣へ政権交代する可能性があるが、参議院の比例の下の方で変な人が当選してしまい、与党で足を引っ張るのではないか」との懸念に、同党副幹事長（兼）県連会長は「統一地方選や参議院選挙区の候補者が見つからず、実は、その懸念は代表周辺で上がっているが、とてもそこまで考えられない」と答えています。
比例では、国民民主党は４議席で変わらずとの予想で、３産別と１団体が当選するということでしょうが、変動も考えられます。
選挙区では、例えば茨城選挙区（改選定数２）で、国民民主党の現職ではなく、立憲公認の新人（未擁立）が善戦するのではないかとの予測も出ています。１人区でも、青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島、滋賀、三重、佐賀、大分、宮崎の１１選挙区で、立憲民主党と国民民主党の統一新人が擁立されれば、自民党現職よりも優勢だ、という予想がされています。
今回初めて、選挙区別の一覧表を見ても、非常に無風だという感じがします。とにもかくにも、立憲が候補者を擁立できるか、が最大のカギとなりそうです。
選挙区別一覧表も載っていますから、そちらは直接見てください。比例一覧表は今号の週刊現代には載っていません。
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