［写真］国会議事堂の「噴泉」、きょねん２０１７年、宮崎信行撮影。
「水道法改正案」（１９６閣法４８号参先議）が、開催中の、第１９７回臨時国会（来月１２月１０日まで）で、成立する公算が濃厚となりました。
同法案は、先の通常国会で衆議院で可決しながらも、参議院では審議時間が足りずに、参議院で継続調査となっており、今国会では自動的に、「参議院先議」の法案となっています。成立には、今国会での参通過後に、衆議院でも審議する必要がありますが、前国会で可決していますので、衆では数時間以内の質疑応答だけで再び採決される段取り。
参議院厚生労働委員会は、根本匠・新大臣の所信を、きょう（２０１８年１１月１３日）聞くことにしています。新大臣には今のところスキャンダルは無し。衆議院厚生労働委員会では、政府提出の新法案を審議する予定はなく、議員連盟が進める優生保護法の被害者救済立法は細かい点でまとまらず、来年に先送りになったため、審議時間は十分に確保できる見通し。衆参とも自民党会派が単独過半数ですので、採決での混乱はないもよう。野党が前首相補佐官のスキャンダル情報を入手しているとの観測があり、それだけが波乱材料なのかもしれません。
水道事業をてがける、地方自治体・広域連合を所管する総務省は「水道財政のあり方に関する研究会」が「水道法を改正すべきだ」とする最終報告を近く受け取り、水道事業の合併のための財政後押し策を決定する見通し。同省の概算要求には水道事業の合併は見当たりませんが、地方交付税の枠組みによる支援を新年度にも始めると思われます。
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