- 2018-11-16
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- 給与法改正案・人事院勧告完全実施法案まずは衆議院委員会を通過、維新「人事院は大企業正社員を切り出している」と批判、「２０１８年１２月５日（水）施行」が有力 はコメントを受け付けていません
「一般職国家公務員の給与法改正案」（１９７閣法３号）が衆議院内閣委員会で、
きょう、平成３０年２０１８年１１月１６日（金）、維新の反対、自民・公明・立憲・国民・共産などの賛成多数で、「政府原案通り可決すべきだ」との審査結果をまとめました。
維新の浦野靖人さんはこれに先立つ大臣への質疑で、「人事院勧告で毎年公務員の給与が上がっていくことに、誰も疑問を感じていないのではないか」「人事院勧告は大企業の都合のよい数字を切り出している」と批判しました。
来週火曜日の衆議院本会議で可決し、参議院へ送付。２２日にも参議院の委員会で審議されると思われますが、２３日は祝日ですので、１１月２８日（水）の参議院本会議で成立するのが最短と思われます。この場合は、閣議を経て、官報で告示され、法律が公布・施行されるのは、２０１８年１２月５日（水）となりそうです。今年度分の遡及でのアップ分３万円程度は、ボーナスに吸収されるというイメージになりそうです。
きょう、１６日（金）は、昼前に、
「特別職国家公務員の給与法改正案」（１９７閣法４号）も衆議院内閣委員会で採決され、共産党が反対に回り、共産・維新反対、自民・公明・立憲・国民の賛成多数で可決すべき。
「防衛省自衛隊給与法改正案」（１９７閣法１０号）は衆議院安全保障委員会で採決され、維新が反対し、自民・公明・立憲・国民・共産が賛成しました。
「裁判官給与法改正案」（１９７閣法６号）
「検察官給与法改正案」（１９７閣法７号）も、衆議院法務委員会で、採決されました。
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