平成３１年度の当初予算案を審議する国会に、預金保険法などを改正する法律案が提出され、財源確保のための臨時特例を日切れ法案として提出される見通しとなりました。
法案は「預金保険法、金融機能早期健全化法などを改正し、財源を確保するための、臨時特例法案」（１９８閣法 号）というニュアンスのタイトルになると予想されます。
これは、１９９８年秋の「金融再生国会」「金融新人類国会」で制定した金融機能早期健全化法によって、日本銀行の財源を政府・財務省が保証することで設けられた勘定に、１・１兆円程度の貯まり金があることを、会計検査院が指摘。きょねん２０１７年、玄葉光一郎・衆議院決算行政監視委員長（当時）発案の議決で、衆議院などが早期に埋蔵金・税外収入とするよう政府に求めていたものです。
（関連事項を一部含んだエントリー紹介、今回の経緯とはほとんど関係なし→２０１７年６月５日付の記事）
これは、預保機構が銀行から集めている預金保険料とは別のお金。もともとは、日銀の追加の負債（日銀券の発行）なり、政府の保証なりでできた勘定。国民の税金といえます。このお金１・１兆円のうち、０・８兆円程度を、一度きりの埋蔵金・税外収入として、平成３１年度当初予算案の歳入に組み入れる。そのため、臨時特例の法案を提出。２０１９年２月ごろから衆議院で審議入りする見通しとなりました。
きょう１５日付日経新聞１面が「預保機構の８０００億円、財源に」という見出しで報じました。
第１９８回通常国会の２０１９年２月に提出されると思われます。衆参の財金委員会では、「平成３１年度税制改正のための所得税法など改正法案」（１９８閣法 号）と同時に審議されることが予想されます。平成３１年度税制改正については、国税では、大きな論点は無いと思われます。
私の理解では、１・１兆円という数字がおととし辺りから出ていたのに、どうして０・８兆円で機構と財務省が合意したのか、というところだけは、ちょっとだけ説明が欲しいように感じます。
予算（政府原案）は来週２１日（金）に閣議決定する見通し。
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