ＮＨＫインターネット常時同時配信のための「放送法改正案」（１９８閣法 号）が、第１９８回通常国会（２０１９年１月召集）に提出されることになりました。
ＮＨＫは、東京オリパラよりも１年前後、手前となる、２０１９年にインターネット常時同時配信を始める見通し。
１９５３年のテレビ放送進出から６６年目で最大の転換点を迎えます。
テレビ・ラジオ放送受信契約者がスマホ・パソコンから利用登録すると、見られることになります。契約体系・受信料などは当面２０１９年の水準になりそう。利用登録無し・現行受信契約無しの人は、画面の一部にメッセージが表示され続けるようです。
現行放送法（昭和２５年）を、本則や過去の附則全体で検索すると、「放送」という言葉が１８５２か所、「送信」という言葉が６か所出てきますが、「インターネット」「配信」という言葉は現在ゼロ。
第２条の定義規定に、これらの定義が盛り込まれると考えられ、ＮＨＫ以外の民間放送事業者も法案執筆過程に関与すると考えられます。
また、現行放送法第４条は、「放送」番組の「編集」について、意見が対立している問題についてはできるだけ多くの論点を明らかにしなければならない、との義務規定をＮＨＫに課しています。この条項について、「放送」のほかに「配信」が仮に加わるとすると、多角的な想定問答を含めた国会審議を期待したいところです。
当ブログはこの動きを、おととし１０月１９日付の記事で報じました。
私は合計２人家族ですが、自宅の改装時に地上波デジタル用のＵＨＦアンテナをとってしまい、ケーブル経由での固定テレビが１台あるのですが、ＰＣ用のワンセグチューナーがここ１年ぐらい受信できず、ケータイのワンセグは録画できますが画面が小さく活用しづらいので、インターネット常時同時配信は、すぐ始めてほしいです。
総務省がらみでは、菅義偉・官房長官主導の「携帯電話料金４割値下げ命令」が最大の話題となった今年でした。これも含めた「電気通信事業法改正案」（１９８閣法 号）も提出されるとみられます。一方、法人県民税・法人事業税をめぐり東京都の税収が年数千億円単位で減る与党税制改正大綱がきのう決定し、それを法文化した「地方税法など改正法案」（１９８閣法 号）が先に審議されることになります。実は、衆参の総務委員会は、ここ１０年以上、地方分権に関する議論が皆無に近い状態になっており、国の在り方を論じる骨のある議論が少ない傾向があります。
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