［写真］人事院。
日経新聞電子版は２時間ほど前に、「国家公務員法改正など関連法案」の原案が判明したとし、６５歳定年延長後に、６０歳から６５歳までの給与水準を、それ以前の「７割の水準」に抑えると報道しました。
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記事では、民間企業の先行事例を提示。「日本経済新聞社の昨年12月の「社長100人アンケート」でも雇用延長した場合の賃金水準について「定年前の7割」と「同5割」がいずれも18.6%で最多だった」
とし民間に合わせて、６０歳以上の国家公務員を「定年前の７割」にするのが妥当だ、という方向性を示しました。
定年延長については、既に当ブログ内記事にしていますので、ご参照ください。
法案の時期については、やはり、霞が関・永田町内で「見えない力」が働いているようで、ことしの年末までにまとめることを目標にしているとし、これまでのスケジュール感よりも、１年前後先送りになる公算をほのめかしています。
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