元日経政治部記者が18年続けています

［写真］東京都知事の小池百合子さん、きょねん２０１８年４月２８日、東京・代々木公園で、宮崎信行撮影。

　総務省は「特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律案」（１９８閣法　号）を、２０１９年２月上旬に第１９８回通常国会に提出することにしました。

　閣議決定文書「平成３１年度税制改正大綱」の中に「特別法人事業税（仮称）の収入額を、使途を限定しない一般財源として都道府県へ譲与する特別法人事業譲与税（仮称）を創設する。特別法人事業譲与税（仮称）の譲与の基準は次のとおりとし、平成 32 年度から譲与する。」などの文言が盛り込まれたことによります。

　特別法人事業税を創設することによる法人事業税（府県税）の「税率引き下げ」条項は「平成３１年度地方税法改正法案」（１９８閣法　号）として一括的に提出されます。政府・総務省は、３月下旬までに成立させてほしい、と今週国会に伝えました。

　「特別法人事業譲与税」は、国とは別に、都道府県が、法人二税（法人住民税、法人事業税）として外形標準課税の均等割り部分も含めて徴収する税金のほかに、「特別法人事業税」を徴収。このお金を、国に「いったん上納する」ことになります。そして、国・総務省が「人口で按分した額を各都道府県へ譲与する」税制です。

　これにより、小池百合子知事率いる東京都は年０・５兆円程度という凄まじい減収が確実となっており、小池さんの政治力を非難する突き上げが激しくなっています。全国の知事の大半は賛同しています。

　福田康夫内閣の財政難の時代から、府県税である法人事業税を「召し上げる」政治判断はあり、福田さんと同じ派閥出身の石原慎太郎東京都知事や、神奈川、愛知県知事が激しく反発する中、同様の対応は行われてきました。今回は、恒久法として召し上げることになります。

　年０・５兆円というのは気の遠くなるほどの減収であり、将来的に、東京都庁が所管するインフラ更新に影響が出るのはひっし。しかし、小池さんの自民党内での地位や、他の知事の賛同が難しいことから、総務委員会に小池さんが参考人として呼んでもらい、国会で意見を述べることは、おそらく無いだろうと、予想されます。