省庁が設けた有識者による審議会で、法改正の方向性を示す常套手段の中で、ドワンゴの川上会長らが紛糾する異例の展開となり報じられた、海賊版サイトのブロッキング法制について。
政府は、海賊版サイトへのリンクを張った「リーチサイト」の開設者・運営者と、海賊版サイトから画像（マンガなど）を大量にダウンロードした者に対して、刑事罰（懲役５年以下ないし３年以下で最終調整中）を課す、
「著作権法など改正案」（１９８閣法 号）＝正式名称はこのブログの最後に記載＝を、２月下旬に提出することにしました。
これとは別に、前年秋から国会対策で政府・与党とも難航してきた、
「デジタルファースト法案」（１９８閣法 号）＝正式名称はこのブログの最後に記載＝
は３月中旬に提出されることになりました。
アドレスを意図的に他の関係の無いサイトに強制的に飛ばしてしまう「ブロッキング」について、政府は法案提出を断念しましたが、政府内として「総合対策」をすすめ、将来的な法制化はめざしていく方向性です。
平井卓也・内閣府ＩＴ担当相は１月１５日（火）の閣議後会見で、「今度の国会ではその法律案は出さない」「それ以外のことを全部やる」「海賊版サイトに対する総合対策を進めるということで、関係省庁との間ではもう意思統一ができていますので、できることから着実にやっていこうということだと思います」と語りました。
著作権法など改正案は、昨年１０月１日に京都に移転した文化庁にとっては初めての東京での国会対策になりますので、私としては後日談を聞いてみたいところです。動画のダウンロードは既に禁止されていますので、画像とは、人気マンガ（漫画）が中心になります。
デジタルファースト法案をめぐっては、印鑑の業界から反対論が出ているようです。
◇
法案提出は初めてですが、政府や与党内の調整に関しては、当ブログでも次のような記事を書いてきましたので、参考までに紹介します。
リーチサイト規制法案を速やかに提出へ、一方「海賊サイトブロッキング法案」は調整難航
「デジタルファースト法案」を政府、秋の第１９７回臨時国会に提出へ、未来投資戦略２０１８と骨太の方針２０１８決定【追記有】
◇
法律案の正式タイトル。
「著作権法及びプログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律の一部を改正する法律案」
「情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律案」
このエントリーの本文記事は以上です。
［お知らせはじめ］
宮崎信行の今後の政治日程（有料版）を発行しています。国会傍聴取材支援基金の創設とご協力のお願いをご一読ください。
このブログは以下のウェブサイトを活用しエントリー（記事）を作成しています。
衆議院インターネット審議中継（衆議院ＴＶ） 参議院インターネット審議中継 国会会議録検索システム（国立国会図書館） 衆議院議案（衆議院事務局） 今国会情報（参議院事務局） 各省庁の国会提出法案（閣法、各府省庁リンク） 政党インターネット資料収集保存事業 「WARP」（国立国会図書館） 予算書・決算書データベース（財務省ウェブサイト） インターネット版官報
［お知らせおわり］
tags
（Ｃ）２０１９年、宮崎信行 Miyazaki Nobuyuki 2019
