首相は
「電子版の新聞と、他のインターネット上の情報提供サイトとの間で合理的かつ明確な線引きが困難だ」
と答弁しました。
きょう平成３１年２０１９年１月３０日（水）の衆議院本会議（議事録は第２号）。前々日の施政方針演説に対する玉木雄一郎・国民民主党代表の質問。「新聞は、消費税率（１０％に引き上げが法定）が上がっても、軽減税率が８％に据え置かれるが、なぜ新聞電子版は１０％なのか」ことに関する安倍晋三首相の答弁に盛り込まれたものです。
例えば、１０月以降、「日経電子版」は消費税率１０％ですが、「宮崎信行の今後の政治日程」も、１０％。ＮＨＫインターネット常時同時配信も１０％になります（ＮＨＫは料金そのものを引き下げの予定）。
マスコミ４媒体のうち、テレビは有限、新聞はほぼ有限、ラジオは有限、インターネットは無限です。なので、インターネット上の情報提供サイトは、まるっきりマネタイズ（課金）はできていない現状だと思います。政治報道としては、他の媒体もさっぱり収益は上がっていないと考えられます。最近、ブロック紙出身のジャーナリスト（４３歳）が新聞からネット媒体に移るには「４０歳前がいい」という発信をしていましたが、経営者も兼ねる私としては、「年収」という大きな価値からすれば、年齢を問わず、正社員記者（編集職）は絶対に新聞社は辞めない方がいいと考えます。
さはさりながら、新聞電子版とこのブログは線引きが難しいそうですから、頑張ります。放送法第４条が適用されないようにしたいところです。
私としては、現在の「一人の新聞ヘビー購読者」という立場・経済的環境としては、新聞の消費税率は教科書同様に消費税法別表と同じ「０％」にしたらいいというのが本音ですけどね。
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