［写真］安倍晋三首相、おととし２０１７年６月、東京都内で、宮崎信行撮影。
安倍晋三首相（自民党総裁）はゆうべ、平成３１年２０１９年２月１３日（水）に首相官邸で開かれた「第２３回未来投資会議」で、「ＧＡＦＡを規制する法律案」を検討することを明言しました。
「このため、取引慣行の透明性や公正性確保に向けた、法制又はガイドラインの整備を図る必要があります」
とし、法制化の検討を明言しました。
これを受けたけさの新聞各紙の報道では、夏の成長戦略に盛り込み、秋には内閣官房に総務省・経済産業省・公正取引委員会・個人情報保護委員会の混成による部署を創設。朝日新聞は、来年２０２０年中に法案が提出されることもありうるとの観測を報じました。
首相らに配られた資料には、「デジタル・プラットフォーム企業」として、グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン、アリババ、バイドゥを名指し。米本社のＧＡＦＡのみならず、中国に本社があるアリババ、バイドゥも対象になるかもしれません。
これとは別に、同日、総務省のプラットフォームサービスに関する研究会も中間報告案を議論。電気通信事業法にもとづくインターネット通信事業者で、国内に通信設備がない海外事業者を規制する法案の整備の必要性に言及した、とみられます。名指しはされないと思いますが、米ラスベガスにある、「ＦＣ２」ブログなどが規制の対象に加わるものとみられます。
ＧＡＦＡを規制する法律案の整備については、世界的な注目を集めることも予想されます。税務当局が、内閣官房での作業に興味を持つこともありそうです。
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