［写真］首相官邸（手前）と文部科学省（奥の左側のビル）昨年末、宮崎信行撮影。
ＮＨＫなどの報道によると、ＩＯＣ国際オリンピック委員会は電話などによる臨時の理事会で、東京オリンピック・パラリンピック（東京五輪）の「延期」を検討し、４週間以内、おそらく４月２６日（日）よりも前に、日本政府と結論を出すことを決めました。
【追記 ９時５分】
安倍首相は「新型コロナウイルスに世界が打ち勝ったあかしとして完全な形で」行うことにＧ７で合意をしているとし「延期の判断も行わらずをえない」場合もあるが、ＩＯＣが判断することだとの認識を示しました。参院予算委員会で、自民党の佐藤正久さんの問いに答えました。【追記おわり】
当ブログとしては、２月２６日付記事で、首相が、ＪＯＣ、東京都任せでなく、「政府としても緊密な連携をとり、安心安全な開催ができるよう全力を傾けていきたい」と答弁したことを受けて、政局になるかもしれない、と書きました。
しかし、新型コロナウイルスの感染は、日本国内では一定の封じ込めができているとみられますが、どういうわけか、欧州に飛び火し、イタリア、スペインなどの一部で公衆衛生や医療リソースが限界になりつつあるようです。ニューヨーク市などでも外出が少なくなり、グローバル化の最終局面として、閑散としています。世界は異様な雰囲気に包まれています。
こういう中、安倍内閣はコロナ対策では、世論調査でも半数以上の評価が得られています。あくまでも７月２６日（金）に開幕するんだという準備をしながら、結論を出す、ということだと考えます。官邸も与党も野党も政局にすべき話ではありません。
gooニュース
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/sports/jiji-200323X357
以上です。
