元日経政治部記者が18年続けています

　「循環器内科」の医師で、日本共産党書記局長の小池晃さんは、「１週間前に自民党と公明党が閣議決定で決めたことを世論の力でひっくり返したのは画期的なことだ」としながら「遅すぎた判断で１週間予算委員会が遅れた。与党の責任は重大だ」と語りました。

　さきほど令和２年２０２０年４月１９日放送の「NHK日曜討論」で語りました。

　小池さんは、「中小小規模事業所の家賃、光熱費などの固定費がどんどん出血している」と資金循環を血液循環にたとえました。小池さんは「これを収束するまで持続して補償する。これは景気対策ではなく感染症対策なんです。感染拡大を防止するためにどうしても必要なんです。自粛してもらうには補償はセットでなければならない」と語りました。

　政府は４月７日に決定した「令和２年度第１次補正予算案」をあす（２０日）に国会に提出し、２２日（水）に成立させたい意向でした。しかし、「住民税非課税世帯３０万円」を「全国民一律１０万円」に急転直下。予算案を撤回のうえ編成替えすること決めました。

　あすの国会は衆参とも開かれません。今週は休戦の見通し。来週から審議入りした場合は、２７日（月）、２８日（火）の後、２９日が祝日で、３０日（木）、来月１日（金）が平日になりますので、２９日祝日にも国会が開かれることもありそうです。

　安倍晋三首相・麻生太郎副総理はリーマンショック後の定額給付金を引き合いに出していますが、あれは景気対策・需要喚起です。今回は、補償と引き換えに経済を止めるお金で、回転がまったく逆。それを、首相・副総理、財務省主計局、マスコミが理解できなかったのは残念無念。日本には「ゼネラル」（総合的に判断する、軍に例えれば将官にあたる権力エリート）がいないとした、司馬遼太郎さんの歴史分析が再現されているように感じます。小池さんの発言に我が意を得たりと考えました。

　以上です。