［写真］人事院、５年前の２０１５年、宮崎信行撮影。
政府与党・自民党は、外出自粛要請期間中に有名芸能人らがTwitterデモで廃案を要求し、国会での審議を中断した「国家公務員法・検察庁法改正案」（２０１閣法５２号）を完全に廃案にする方針を決めました。
きょう令和２年２０２０年６月１７日（水）の衆議院内閣委員会では継続審議（閉会中審査）に関する手続きをとらず、そのまま審議未了で廃案になります。平成２３年人事院勧告にもとづく「６５歳定年への段階的引き上げ」の法案は、次の第２０２回国会の冒頭や序盤に提出されることになりそうです。但し、審議中の法案の第４条「検察庁法の一部を次のように改正する」の部分のほとんどが削られ、役職に限定せずに定年を延長するだけになりそうです。
同じ内容が盛り込まれた「地方公務員法改正案」（２０１閣法５３号）の扱いは、この後決まり、第２０１回通常国会は閉幕します。
インターネット版官報
Ⓒ2020年、宮崎信行 Miyazaki Nobuyuki
Ⓒ2020年、宮崎信行 Miyazaki Nobuyuki
