元日経政治部記者が18年続けています

［写真］外務省、３年前の２０１７年の５月に、宮崎信行撮影。

　「１０兆円の予備費」で、召集しないのではないかとの憶測も出ていた、令和２年２０２０年の秋の臨時国会「第２０２回国会」が開かれることが確実になりました。

　「日英貿易協定」の承認案（未締結）、祝日法改正案（２０１閣法５６号）、「政府の見舞金の差し押さえ禁止の議員立法」の３点が主要な議題となりそうです。

　「ポスト安倍」をめざして張り切る、茂木敏充外相が来月８月上旬にも訪英し、同国史上最年少のエリザベス・トゥルス貿易相と会談。「日英貿易協定」の締結をめざします。我が国とEUは昨年２０１９年１月「日欧（EU）の経済連携協定（EPA

」を発効。自動車部品の関税１０％が即時撤廃されました。しかし、英国はことし１月にEUを離脱するブレグジットを実行。ことし１２月３１日に「移行期間」も終わります。ボリス・ジョンソン首相（保守党）は「延長規定」を行使しない政治判断を強く主張。来年１月１日には、日本と英国との間では、自動車部品の関税が元に戻ってしまい、完成車の関税撤廃プログラムも白紙になります。

　これをおそれて、日本自動車工業会など日英の団体が「日英貿易協定」の締結を両政府に要望。トゥルス大臣は今月の英国議会で２回以上「Japan」に言及しています。但し、トゥルス大臣は英国と、日本・カナダ・豪州など１１か国の「TPP11」（CPTPP）に入りたい思惑もあるようです。

　日英貿易協定の交渉について、衆議院外務委員である岡田克也さんは「来年１月１日付に発効しなければならないわけではないのではないか」としながらも「交渉の中身についてはうまくまとまっていいものにしてほしい」と語り、自由貿易に慎重な野党所属ながら、交渉とその結果によって承認に前向きな考えを明示しました。２０２０年７月７日の各報道機関との記者懇談会で筆者（宮崎信行）の質問に答えました。

　先の通常国会で「提出検討中」としながら、外務省の交渉が閉会後になった、「日欧（EU）航空協定」の条約も交渉が終わりました。外務省は「日欧航空協定」も早ければ臨時国会で手続きを済ませたいのではないでしょうか。

　野党４党はきょう３０日、党首会談を開いて、臨時国会の召集を要求する考えで一致し、早ければあすにも、署名を提出します。しかし、けさの読売新聞報道によると、森山裕国対委員長はきのう２９日「交渉が成立すれば、政府は臨時国会を考えるのではないかと予測する」と語ったそうです。茂木、トゥルス両大臣の張り切りようからして、早ければ来月にもまとまりそうです。

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Ⓒ2020年、宮崎信行 Miyazaki Nobuyuki