元日経政治部記者が18年続けています

　自民党などは「秘密特許」の創設を提唱。安全保障を理由に特許の出願そのものを一定期間秘密にする制度で海外では導入されているようです。

　一方、特許庁は次の通常国会に改正案を提出しますが、審判をオンラインでできるようにしたり、不服申し立てをしやすくしたりするだけの内容にとどまるようです。

　自民党政務調査会は、このほど、秘密特許を含めた経済安全保障に関する一括改正法案の作成の政治日程を先延ばして、再来年２０２２年の国会提出に向けて検討することを決めました。これは、２０１３年に成立した特定秘密保護法とセットだったＮＳＡ国家安全保障局に、ことし２０２０年新設された「経済班」が作業をすると思われます。現在、どうやら警察・防衛・外務各省庁からの出向者が多く、経産、財務、総務各省は各々内閣審議官１人ほどしか出向できていないようです。特許庁は今後、秘密特許の制度設計に関与できない見通しができつつあり、とりあえず次の国会には小ぶりでも特許法の改正案を提出しておきたい思惑が経産幹部にあったと、私は考えています。

　もともと特許庁はホワイト官庁で知られますが、今次改正内容だと、衆参の審議も各々３日ずつほどしかなさそうで、今後も業務中心の日々が続くのではないでしょうか。

　一方、内閣官房の組織図は、ＮＳＡまで。下部組織の経済班の存在がホームページからうかがえません。ＮＳＡ経済班が存在感を高めていくならば、せめて存在そのものは、日本語で国内向けに公開すべきでしょう。