【議員立法】与野党「過疎法」の延長法案で大筋合意、３月３１日より前に成立の公算、国庫補助率かさ上げ５年間延長で令和８年まで

［写真］国会議事堂正面、４年前２０１７年の５月中旬に、宮崎信行撮影
　与野党は、３月３１日で期限が切れる「過疎法」を５年間延長して令和８年３月３１日までとする改正法案を、第２０４回通常国会で成立させることで大筋合意しました。

　「過疎地域自立促進特別措置法」（平成１２年法律第１５号）は、「過疎地域」を、総務省自治財政局が計算する「財政力指数」や、総務省統計局が集計する「国勢調査」での年間の人口減少ペースなどの細かい計算式で定義。そのうえで、自治体が保育施設、公営住宅、水道施設などを整備するときの国庫補助率をかさ上げすることを定め、この補助率を書き込んだ法律。

　今回の改正案では、単純に５年間延長する改正項目にとどまると思われますが、法律そのものは変わらなくても、計算式により一部の市町村で入れ替わりが出てくるでしょう。また、新型コロナウイルス感染症パンデミックのため、昨秋の２０２０年国勢調査の結果が遅れる見通しなので、それへの配慮が附則などに盛り込まれることもありそうです。

　法案は、衆議院総務委員会の提案されると思われます。同委員会は３月よりも前に、「地方財政計画」「地方税法など改正案」「地方交付税法など改正案」「ＮＨＫ予算の承認案」の４議案を処理しなければなりませんが、「過疎法改正案」の年度内成立に波乱はほぼなさそうです。

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