緊急事態宣言の2月7日以降の延長を検討、NHK報道

[写真]国道246号線にかかる「総理官邸前」標識、5年前、宮崎信行撮影。

 NHKは、2度目の緊急事態宣言の2月7日(日)以降の延長を政府が検討し始めた、と報じました。別の報道では、1都2府8県の段階的な解除も検討しているともされます。1度目は2週間目に多くの県で緩和されました。

 新型コロナウイルス感染症の患者数は世界で1億人を突破。A型インフルエンザウイルスによすスペイン風邪の推定6億人にも近づいてきました。アジアでは、下を見れば、イラン、インドでの感染拡大が続きます。今月中盤は人口当たりでインドよりも日本の方が新規感染者数が多い日もありましたが、またインドが上回りました。インドネシアでも深刻な拡大が続き、人口比では日本よりわずかに感染者が少ないフィリピンでも死者数が深刻な状況が収まる気配がありません。

 私も専門外ですが、東京都のおととしの統計から5年さかのぼると、A型を含むインフルエンザ感染症の患者数はこの時期に激増し2月第1週に毎年ピークに達し、第2週からは減り出します。仮にインフルと新型コロナに気温による相関関係があったとすれば、緊急事態宣言明けの週は、人の動きが増えてしまうと、これまでの感染症の「減る傾向」からずれるかもしれません。

 塩野義製薬シオノギ)が「重症化をおさえる治療薬の候補」で米バイオベンチャーと契約し、近く治験が始まるようです。仮に実用化されたら、シオノギ知的財産権使用料だけ受け取るライセンスのようです。日の丸ワクチンの開発も急がれます。

 経営者仲間に聞くと、きょねんは、ともとの金融緩和による内部留保、公庫などのコロナ融資、持続化給付金で余裕だった資金繰りも、最近は「前月比ではマイナス基調」が続き、震災復興とは違い先行きが見えないことへのいらだちが出てきたようです。卑近な例ですが、私もこの1年間あえて経費節減をしないという考え方でしたが、銀行に電話して「早めに行ってくれればお手伝いしますよ」と言ってもらえる身ではありますが、とりあえずきのう経費節減(レイニーデイズ入り)宣言を内部でしました。業種によりますが、白物家電・カメラ・リフォーム・食品加工も含めて新規投資をしようという機運は、ごく一部の製薬会社が開発できるとの見切り発車で増産していることと、食品加工業の人出不足以外ありません。

 やまない雨はありませんが、スペイン風邪はいまだにA型香港インフルエンザウイルスとして、その辺を飛び回っていますから、景気の視界不良は3月には晴れるけど、見通しはきかないことになりそうな気配が出てきました。

 そんな中、アメリカでイエレン財務省長官が1月25日=あちら時間=で米国上院で84対15で承認。人類初の非伝統的手法に基づく量的緩和を発明したときの、FRB副議長。28年ぶりに現職に勝ったとはいえけっして楽な戦いでなかったバイデン陣営が世論の支持を見極めたうえで、量的金融緩和、MMTの正しさが証明されたイエレン財務長官の26日付=同=の正式就任となります。

 きのうの補正予算審議でも「年175兆円規模」は全会派が認めたわけで、さらなる政府支出の拡大が必要になります。現物ではなく現金給付なら、元に戻しやすいので、財務省主計局もためらう必要はありません。

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