元日経政治部記者が18年続けています

　所得税法の基礎控除・給与所得控除を最大１６０万円に引き上げる自公の税調の２党合意に関して、あすの衆議院財務金融委員会で国民民主党が「国民を分断しかねない新しい壁だ」などと厳しい表現で質疑する見通しとなりました。

　なお、自公維３党合意の高校無償化の所得制限の令和７年度からの解除に伴う１０００億円に関した修正案は、あすの衆議院予算委員会集中審議が終わった午後５時過ぎに、与党議員が委員会で趣旨説明することになりそうです。

　少数与党のため、採決で自公しか賛成しなければ否決すべきだと本会議に報告されます。そのため、修正案については「自公国税調会長」の枠外の、日本維新の会が賛成に回れば、国会後の議決として、改正所得税法となります。

　既に国会で議題となっている「所得税法改正案」（２１７閣法１号）は、１２３万円に引き上げる内容となっています。衆・財務金融委は原案を前提にして、質疑をしています。あす２８日（金）午前８時半から正午過ぎまで委員会を開き、加藤勝信財務大臣が答弁。与党の法案修正案の提出時期について、与党理事はまだ言及していませんが、国民民主党の田中健さんは修正を見据えて質問することになりました。なお、立憲が単独で委員会に提出している修正案は租税特別措置・研究開発・賃上げ税制の見直しなどで、所得控除とは無関係。

　田中さんは「法案の１２３万円をインフレ対策、就業調整対策としていたのに、１６０万円に基礎控除を上乗せする立法事実は何か」とし、玉木雄一郎さんらの「生存権」との議論の整合性を問います。また、対政府・財務大臣への質問では、やや混ぜっ返しな気もしますが「財源は」と質問しそうです。そして、これが何より大事ですが、「修正案の４段階の所得制限は国民を分断しかねない新しい壁だ」とし、給与収入おおむね２００万円超の人の上乗せ（１２３万円超分）が２年間の暫定措置であることを問います。

　玉木雄一郎さんの来週火曜日の党務復帰以降、参院選に向けて、正面突破路線に転換すると考えられます。古川元久税調会長が「実施時期を明示すべきだ」とトーンダウンしていた、ガソリン税のいわゆる暫定税率年１・５兆円の減税についてだけは、立憲と国民の予算・税制の修正フレームが重なっていることから、これに限った共闘もありそうです。