利権の街・横浜。ゆうべ、原沢あつみさんが当選しました。日弁連ガイドライン方式第三者委員会の報告書で辞職した市長が出直し市長選に出馬し惨敗し、後継に弁護士がつくのは史上初めてと思われます。パワハラに関しては５年前に山中さんが擁立された直後から情報がありました。「山中市長辞職へ」は日経新聞のスクープでした。「日本最大の田舎」とされる横浜市中区経済界とのつながりからでしょう。宮崎の友人の大野トモイ市議ら１０名ほどが「百条委員会も設置する」議案を出しましたが、採決で否決されました。退職金ゼロ条例は全会一致で成立しました。第三者委員会は５０００万円以上かかったので、「山中個人が払え」との「X」意見もありましたが、落選したのでおさまると思います。山下埠頭利権を独占する藤木企業は山中さんを推し、渋谷元市議会議長（６７歳、今期で勇退）、藤木以外の物流のドンで船やトラックを大量保有する上野会頭らの勢力が原沢さんを担ぎ出しました。情勢調査では２位にトリプルもありましたが、アナウンス効果で失速しつつもダブル。が、絶対得票率は２割以下ですから、「誰が味方で、誰が敵か」市長本人も迷走するでしょう。私も、大野市議が８人区港北区で市長とどういう距離の市議だという構図になるかを最重点にみていきます。高秀秀信市長が落選直前の時機なのに、東京転勤の私と３０分もサシで「これからも横浜に注目して」、「三渓園」の原さんの孫の原さんに「宮崎さんは横浜に名を残したね」。大人になって振り返ると、横浜プリンスホテルのテープカットで堤義明社長とのツーショットをこわがった高秀さん（宮崎記者は竹下派の信頼が厚いことを第三者からも言われていたんだろう）、原さんは市本体所有の出田町埠頭の賃料交渉の報道で「日本デルモンテ」（恵比寿本社）から脅迫されたことを知っていたのだろう。こういった私の行いの良さから、日経さんのスクープと、マタハラの指摘で、大野議員の方が正しいとする世論での、中谷一馬さんの４位惨敗。そして、早稲田大学政治経済学部の１級上であり時代の価値観が私と近いはずの山中さんへの人物観。お世話になった記者が局長・社長である神奈川新聞社、テレビ神奈川が関内・山下町の再開発に関係して「市」を批判できなくなったジャーナリズムの死。例えると、東京・多摩地域の全市町村が１つに合併して、相乗りで、萩生田光一さんが市長になったくらいの、報道量の少なさ。ハマの利権が分裂選挙となりましたが、藤木はあっさり原沢市長に乗り換えるでしょう。その中で、人権の歴史に残る選挙となり、そして、大野さんと同じ「ICU」の思いを共有していると信じた、牧山弘恵・立憲民主党神奈川県連代表の、公開質問状への無回答が残念です。草加市長は、岡田克也さんと外務委員で席を並べた山川百合子さんが２選。山川さんの初めての市長背では、足立区で「JGBTQで悩んでいる方々」との発言が日離れた白石区議がどういうわけかボランティアでマイクを握りましたが、４年経った今回はなかったようです。
山中市長に引導を渡した大野トモイ横浜市議の山中竹春市長（当時）に対する横浜市会・総務委員会（２０２６年８月１３日）の拡大委員会での質疑の概略は次の通りです。「市長は、副市長をはじめ、多くの特別職や管理職を選任し、部下を指摘する立場に配置する権限、人事権ですね、有してらっしゃる。市役所内部の人事評価や、あるいは、外部の評価で、こういったですね、人権意識が希薄、職員の尊厳や人権への配慮が欠如した、常軌を逸した言動をするというふうに評価された指摘を受けた人物を、市長は、副市長は局長に任命せにしますか」「私はおそらく、司会の中で最も多く、人権の尊重について、質疑を重ねてきました」「そこで改めて伺いますが、これは本当に慎重にお答えいただきたい。市長人権とは何でしょうか」。「はい、最後です。はい、これまでのご答弁と、第三者委員による調査報告書の指摘を踏まえて伺います。人権を理解していない市長に376万、市民の命と人権、そして職員の人権を守ることは当たるのかできるのか、市長のお考えをお聞かせください」（横浜市会議事録）。
【参議院予算委員会 きょう令和８年２０２６年１０月１９日（月）】
基本的質疑２日目がありました。
国民民主党の浜野喜史さん（電力総連＝関電労組）は十八番の量的金融緩和など積極財政を攻めました。
我が人生において、新幹線「東京駅」前の「丸善」で金曜午後に本を買う国会議員を見かけたのは、浜野さんだけです。電力総連の浜野さんの積極財政論参入は、きょねん通常国会中に亡くなった森永卓郎さんの「ザイム真理教」理論に大きな後ろ盾となり、衆院選を経て、あす「消費税減税法案」（２２２閣法１号）の審議入りを迎えるところまできました。
浜野さんは、日本銀行の中村康治・企画担当理事（東大経済・平成４年入行）との質疑答弁を経て、次のように語りました。浜野さんは「ここまでの話を総合いたしますと、国債は日銀が供給している日銀当座預金によって売買されているのが実態です。さらに、政府が国債を発行し、民間が購入すると、世の中のお金が吸い上げられて、金利が上がるといったイメージが抱かれがちでありますが、そうではないと理解することが重要です」と語りました。
ちなみに先月２４日の日銀総裁記者会見では記者から「ちょっとテーマが変わって恐縮なんですけれども、日銀の国債の買入れ減額計画についてちょっとお聞きしたいと思います。日銀が国債の保有残高を圧縮している一方で、市場には大量に国債が供給されて、日銀以外のサイドで買入れを積み増す額が増えていると思います。足元の長期金利の上昇の遠因というか一因にもなってる」との指摘が出ています。現在、財務省理財局は日銀に毎月６兆円の日銀兼を渡して、日銀は市場を通じて２・５兆円の日本国債を購入していることになります。ですから、ですから、月３・５兆円の国債を買って、長期金利を押さえ込めます。これを、ハンサムすぎる総裁の審議委員時代の弱みを握った日銀関東軍が国債を買わず、日銀券の価値を高めようとしています。次期総裁でも止められなさそうですが、いざとなれば、買い入れ余力はまだまだあるということです。ならば、マクロ経済スライドを廃止して、GPIFの積立金を取り崩すこともできるはずです。
浜野さんは「関連して、総理に伺います。社会保障支出は、コストではなく、国民所得になるとともに、国民生活、経済を支える投資であると考えますが、見解をお伺いいたします」と聞きました。高市早苗首相は「あの見解を同じくいたします。まあ、社会保障給付につきましては、保険料は税による負担が必要となる一方で、医療福祉分野で働く方々の賃金や、また、年金給付などとして、家計に還元されることを通じて、国民生活や経済を支えることにもなります。ですから、給付と負担のバランスをとるための改革を行いながら、持続可能なものとしていくことが重要でございます」と答弁しました。浜野さんは「社会保障は、コストであるというふうに見られる傾向が強いと思います。これについても、従来の延長線上の考え方からの転換をぜひしていただきたいと思います」と述べました。
中道改革連合総支部長の１３０名のうち、３０代の元職たちも、私以上に「政権交代ある二大政党政治」とおっしゃるので心強いのですが、賢いゆえにザイム真理教に洗脳されてしまっていて困ったものです。お餅を買えるかどうかの瀬戸際となってしまった今、借金は悪だという間違った経済観を捨て去り、アメリカでは小学校からやっているのに、日教組の反対で日本の教育指導要領に漏れている、簿記を学んでいただきたいと思います。
【衆議院 きょう】
特にありません。
●あすの予定 午後１時の衆議院本会議で「消費税減税法案」（２２２閣法１号）が審議入り。所用２時間１５分。与党の自民、維新も質問に立ちます。野党は、中道会派、国民民主党、参政党、チームみらい。共産党、会派「志士の会」、いのちの党は質問に立てません。
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