元日経政治部記者が18年続けています

　「サナ」こと高市早苗首相の責任ある積極財政の第２弾となる「令和８年度当初予算案」は、今週金曜日２０２５年１２月２６日の決定をめざしていますが、ややずれ込むかもしれないとの予想も出ています。前年と違い政府原案通りに成立する公算が高く、危機管理投資１７分野などは既定路線化されるとみられます。きょうの議員会館は、国会質問レクチャーとは違う雰囲気の背広姿の男性らの集団が集まっていました。

　立憲民主党はことし最後の常任幹事会で、当初予算案ヒアリングは年明けの２０２６年１月７日（水）に行うと連絡しました。一年前は、総選挙後、長妻さん山井さんらが「予算ヒアリング」を１時間かける二十数回やるなかで「高額療養費」が頭出しされて、当事者の酒井なつみさんが基本的質疑の１問目で打ち上げました。前年の早稲田ゆきさんの「こども子育て支援金（独身税）」とともに、初日から予算審議をリードすることに成功しました。が、今回はそこまではやらないでしょう。基金削減チーム７０名で輝いた本庄さとしさんが政調会長に抜擢されました。きょう本人に直接確認したら、ビッグになって背広の前が閉まらないとのこと。年末年始に新調してもらいたいところですが、私が望んだ「ザイム真理教からの脱却イヤー」は、本庄会長の背広の前が閉まらないことを確認するという複雑な感情が入り混じった年の瀬となりました。

　来年の通常国会では「特例公債法案」（２２０閣法　号）が５年ぶりに提出されるはこび。地方交付税法とは違い、金額は書き込まれず、２００文字程度の短い法文だと推測されます。安住淳幹事長は記者会見で「特例公債法案の議論にどう臨むか。私が財務大臣で一番苦労させられました。１１月になっても与党にとって退陣を永遠と迫るえげつなさで、特例公債を人質にとった権力闘争、外道です。政局の道具にしてはいけないと５年に１度の改正となったが、５年に１度は適正なのかは議論しないといけない」とし、５年から短縮する修正案の提出を部門会議に働きかけたい意向を示しました。同日の常任幹事会では、公明党の斉藤鉄夫代表の広島３区で一本化したいと発言したことに関して、立憲の広島３区総支部長、東克哉衆院議員がその会場にいることに気づかなかったとして野田佳彦代表が謝罪し撤回しました。

　国民民主党の玉木雄一郎代表は記者会見で、「これまでは政策を実現するためには政権交代をしないといかない、政策を実現するには与党になるしかない。私もそう思っていたが、ガソリン税の廃止は３００議席をとった民主党でもできなかった。単独ではどの政党も衆参過半数とれない。政策を実現するルートや、要求と責任の組み合わせはいろいろなバリエーションがある。連立よりももう少し広い範囲の連携がある」とし、二大政党的な思考から多党制へと選挙制度も含めて変えていきたいとしました。

　連立与党入りした日本維新の会は、「社会保険料」の訴えは参院選で広がらず、政権の政策である骨太の方針や補正予算にもあまり反映されていません。野党である玉木さんの「１７８万円の壁」「手取りを増やす秋、夏」の訴えは、野党の試算に過ぎない「１７８」が所得税法に書き込まれることになりました。玉木さんは「すべて議席も４倍に増やしている」とし「政権に入ったら政策実現をできるかどうかは入ったことがないからわからない。閣内閣外というよりも数を増やすことが大事だ」と述べました。国民民主党は前回の統一地方選で東京都内のおよそ２５自治体で１人ずつの「玉木チルドレン」を増やして代表選・参院選の原動力となっており、多党制での伸長はもうしばらく続きそう。

　特例公債に関して玉木さんは「物価上昇率３％で長期金利２％は実質ではマイナスで、２％は通過点だと思う。ドーマー条件が成立しており、いかに維持するかが高市政権の、あるいは高市さんが進める経済政策の成否を握っている」と語りました。これについて安住さんは「ワイマール憲法下のドイツ、財政破綻だけはだめだ、通貨の毀損はだめだ　危険な状態に入るのではないかと懸念をしている」と語っておりかなり認識の違いはあります。きょねん１４８議席と１・５倍増した立憲ですが、かなり議席を減らしそうです。

　きょう意見交換した国民民主党の議員は、小沢一郎さんらの動きで全国的に立憲が割れるのではないかとの考えを示したので、私がスマホで先週の立憲代議士会の整然とした様子を見せると「これは２００９年当時のようですね」と語り、選挙区調整に期待を寄せました。

【サナこと高市早苗首相・官邸　きょう令和７年２０２５年１２月２３日（火）】
　定例閣議が朝１０時から、官邸内でありました。その後、海上保安能力強化に関する関係閣僚会議がありました。「平成２８年総理決裁」が設置根拠で、毎年１２月の１８日乃至２４日に開かれて、通算１０回目の開催。