消費税還付金で参政党「おかしくないですか?」に片山大臣健闘、関芳弘文部科学大臣パー券で問責か、バングラデシュEPA審議入り、小野田大臣はあす7時間答弁

余裕があるので、議員立法が準備されていますから、きょうはまず、件名を紹介します。「幼児期の教育の振興法案」「フュージョンエネルギー推進法案」「特別児童扶養手当法改正案」「豪雪地帯対策特別措置法改正案」「官公庁施設の建設等に関する法律の改正案」などで「明治の日」なども既に法案化されています。

高市早苗首相が政府専用機で深圳についたら、タラップの段差があるなど冷遇されました。中国共産党の蛮行をゆるすべきではありません。

●木曜日ですが、衆議院本会議は開催されませんでした。あすも衆参とも本会議は開かれません。

【参議院消費者・支援金法案に関する特別委員会】
「消費税下げ法案」(222閣法1号)の対政府質疑3巡目の後半、野党のみ2時間。きょうで手元の計算で審議時間は15時間。が、議論の進展が少しありました。

●消費税の還付金は「年9・8兆円」と主税局長
参政党の安藤裕さんは輸出戻し税も含んだ、消費税の還付金を問いました。主税局長は「まず、消費税の還付の件でございますけども、消費税につきましては、仕入税額控除によって課税の累積を排除する観点から、仕入税額が売上税額を上回った場合には還付を行うということになってございます。我が国の消費税を含む付加価値税は、財やサービスの消費が行われる消費地国で負担を求める仕組みでございまして、国内で消費されない輸出取引につきましては、免税のため売上税額が生じず、仕入税額があればそれに対応した還付を受けることになるという仕組みでございます。また、直近の消費税および地方消費税の還付申告税額につきましては、これは輸出取引のみではなくてですね、それ以外のものも含めたトータルのものでございますけども、令和4年度につきましては約9・1兆円、令和5年度におきましては、約9・3兆円、令和6年度におきましては、約9・8兆円となってございます」と答弁しました。

参政党が「この税金の仕組み、おかしいと思いませんか?財務大臣に見解を伺います」。片山大臣のまとまった答弁は「あの、この間からその下請け企業の問題をご指摘いただいて、あの、私も全国区ですが、その製造業の下請け企業の多いところを回っておりますので、そういったいろんな意味であの転嫁について経産省の方で一生懸命やっていただいておられるとは存じますが、まあなかなかそうもいかないような現場の声は始終聞きますのでね。あの、それは非常にわかるところなんですが、これ、この間170カ国と申しますが、この付加価値税制度も、やっぱり我が国の消費税も一種の付加価値税ですから、これは財サービスの消費が行われる消費国ではこの負担を求めるんですが、輸出国側では免税として輸出企業が控除しきれない仕入れ時に支払った税額の還付を受ける一方で、輸入国側において輸入時に課税するという、こういう仕組みになっているわけで、これをまあワールドワイドでやってるわけですが、こうした取り扱いが国産品と輸入品との間で税負担に差を設けないという観点からは、国際的に見ればね、等取り扱いとして利便性があるというか、公正な競争環境と言えるだろうということで、前にもお話ししましたが、 WTO のそのいろいろな議論があったわけですよ。昔、アメリカがですね、これは何だと言ったこともありましたが、 WTO 上の公正なその輸出補助金ではないと。つまりこれは制度であるという認定が出ているわけでございます。ただ、いずれにしても、消費税が適正に転嫁されるかどうかっていうのは、これは重要である一方、不当な値引きが是正されているということだったら、これは適正な転嫁を妨げる行為ですから、輸出企業であろうが国内向け企業であれが、これは生じうる問題であって、これはもう決してよろしくないことで、これは付加価値税制自体の問題というよりは、どちらかというと取引の公正性の問題ではないのかなというふうに思いますので、公取において関係法令に基づいて厳正に対処していただきたいと考えておりまして、ご指摘もございましたので、政府としてしっかりと対応してまいるということかと思います」と語りました。

野党国会議員が輸出戻し税のレクチャーを求めると主税局は「消費税は付加価値税です」とのポンチ絵を持ってきます。おそらく20年前ぐらいに主税局の誰かがつくり引き継いでいるのでしょう。まず、輸出戻し税は大統領時代にサルコジ受刑者が、WTO輸出奨励金を逃れてつくった傾向があります。そして何よりも、例えば夫婦が自宅で、免許がいらない真面目マッサージ屋を営業し、地域の年金受給者である得意客から月80万円売り上げたとして、消費税は課税されますが、なんら付加価値は生んでいません。消費税は付加価値税だという説明は破綻しています。

●お金のクリーニング屋逝く
 伊丹十三監督の映画「マルサの女」(1987年公開)で、総務省宝くじを、それが当選券5000万円だと示す新聞とともに、5500万円で売ろうとした「お金のクリーニング屋」を熱演(音声は他の俳優の声をボイスチェンジャーで使用)したギリヤーク尼ヶ崎さんが96歳で先月亡くなったときのう報じられました。ご冥福をお祈りいたします。

[画像]きのう訃報が知られたギリヤーク尼ヶ崎さんが演じた(声は加藤精三さんのボイスチェンジャー)「お金のクリーニング屋」、伊丹十三さんの映画「マルサの女」から宮崎信行が撮影。

簗和生農相(辞任)の問責決議案をめぐっては尾辻朋美さんら野党10党国対委員長会談が開かれましたが、きのうは野党6党国対委員長会談が開かれました。「1枚9万円」のパーティー券を11人に販売して議員会館やルポール麹町で、霞が関官僚を講師にパーティーをしていた問題。上述の通り、特別委員会の審議時間はまだ20時間以上ありますから、問責決議案提出は現実的になりそうです。

[写真]ルポール麹町、きのう2026年11月18日、宮崎信行撮影。

【衆議院憲法審査会 同日】
7日目。「9条と自衛隊の位置づけ」の政治家どうしの議論となりました。
自民党の新藤義孝さんは次のように語りました。「私たちが提案している改正案は、平和主義の原理を尊重し、99条1項、2項をそのままにした上で、新たに9条の2を追加するものであります。9条1項、2項を維持するのは、平和主義に基づく自衛隊の位置づけを変えることなく、現行憲法下で確立してきた自国防衛の範囲内での武力の行使といった基本的な枠組み」「私が申し上げております国と国民を守りきるために必要かつ十分な行動をとることができるという趣旨は、2015年の平和安全法制の整備によって、我が国防衛のために必要な切れ目のない措置が実施可能になったことを踏まえまして、この自国防衛の範囲内では必要かつ十分な行動が取れるし、また国家の責任として取らなければならないということを表現したものであり、必要最小限度は維持されることになると考えています」と述べました。このように、2014年の国の存立を守る切れ目の無い安全保障法制の閣議決定と、2015年の平和安全法制で解釈改憲がなされて、9条はいまさら変える必要もないというのがコンセンサスになっており、盛り上がらなくなってきました。旧公明党支持者と旧民主党支持者が一緒にやるのは無理そうです。

【参議院第1種常任委員会】
●外交防衛委員会は「バングラデシュEPA経済連携協定」(222条約1号)が審議入りしました。もちろん、関芳弘文部科学大臣の9万円パー券事件で問責決議案審議となると、外交防衛にも余波が来るかもしれません。


[写真]バングラデシュ大使館、きのう2026年11月18日、宮崎信行撮影。

[写真]EPAが審議入りしたバングラデシュの大使館の道案内の看板(左上、緑基調)と関芳弘文部科学大臣が過去に開いたパーティーの現場「ルポール麹町」(右)、きのう2026年11月18日、宮崎信行撮影。

●財政金融委員会は、小沢一郎新党の代表も予想される森裕子さんがスルガ銀行かぼちゃの馬車事件を念頭に置いた決議を提案して、全会一致で議決しました。片山さつき金融担当相がこれが終わってから、午後3時の特別委員会に向かいました。
●法務委員会は、電子倉荷証券の「商法などの改正案」(222閣法21号)を全会一致で可決すべきだと決めました。
●経済産業委員会は「原油多角化法案」(222閣法11号)と「再保険法案」(222閣法12号)の対政府質疑1巡目。
●内閣委員会は「警職法改正案」(222閣法15号)は参考人質疑を行い、昼前に散会しました。今国会の参・内閣委の開催は残り6回となります。

【衆・総務委員会】

一般質疑。
【衆・災害対策特別委員会】
一般質疑。
【衆・消費者問題特別委員会】
一般質疑。
【衆・復興原子力特別委員会】
細野豪志復興大臣の所信的あいさつ。

●首相はもうすぐ帰国。小野田紀美大臣は、あす衆議院で対政府質疑2巡目7時間コースにのぞみます。全会は、午前中の東京財団職員である民間人参考人の発言について、井出ようせい委員長が小野田大臣を下げて、内閣府重要土地担当審議官(建設官僚)が真意を答弁するというあり得ない展開がありました。女性だから批判をしてはいけないフェーズは過ぎつつあるかもしれません。

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