召集日に提出され、２月２１日（火）の衆議院本会議で趣旨説明と代表質問があった「特例公債法案」（１８０国会閣法２号内閣修正）がようやく委員会を可決しました。
総理入りのしめくくり総括質疑では、民主党から岸本周平さんが２年連続で登場。
この後、自民党の質疑時間になりましたが、出席を得られず、やむを得ず、質問時間を流す空回しとなりました。
次に、国民の生活が第一（新党きづなと統一会派）の大谷啓さんが出席して、質問。
続いて、公明党の竹内譲理事（第４６回衆院選近畿ブロック公認の予定候補者）が登場。新進党同期生である野田佳彦首相に「強行採決には反対。このままでは参議院で否決・廃案されてしまいます。参議院で否決された場合は、野党の責任でしょうか」と問い質しました。「子どもっぽいやり方だし、内外の経済界に影響を与える」としたうえで、「総理を見損なったし、反対せざるを得ない」。
次にこの委員会のキーパーソンである、日本共産党の佐々木憲昭理事が「採決に抗議する。参院で否決・廃案になるという強硬路線はやめなさい。ある人に言わせると、これは自爆テロだ」と強い調子で非難しました。
午後１１時２７分に、民主党の糸川正晃理事が打ち切り動議を提出し、採決の結果、質疑終局。
討論では、民主党の糸川正晃さんが賛成、国民の生活が第一の菅川洋さんが反対、公明党の竹内さんが反対、共産党の佐々木さんが反対しました。
この後、採決。
民主党が賛成。国民の生活が第一、公明党、共産党が反対。自民党、改革無所属の会が棄権し、特例公債法案は賛成多数で可決しました。
自民党は欠席し、無責任野党ぶりを発揮しました。法案は２８日（火）の本会議で参院に送られ、参院本会議で趣旨説明のうえ、財政金融委員会（尾立源幸委員長）で審議のうえ、今国会中に成立させることがすべての国会議員の責任です。
この半年間に、財金委員会は十分な審議を重ね、内閣修正が入った後も、参考人質疑をしました。自民党らが求めた年金交付国債を年金特例債にとりかえる内閣修正について、財金委・厚労委連合審査を提案していましたが、これはできませんでした。しかし、このままでは参院で通らないと主張する野党ですが、この法案はそもそも、「特例公債を３８兆円発行する」ということが書いてあるだけの法案です。文字数はわずか４００文字ちょっとで原稿用紙１枚余りの短くシンプルな法案です。ですから、この法案は「１文字で１０００万円を動かす」法案で、村上春樹もビックリの売れっ子作家ぶりで、財務官僚が勘違いしてしまうのも分かりますが、これ自体はあまり政策的な意味合いがある法案ではありません。それを半年間経って採決して、日頃から傾聴に値する竹内、佐々木両理事が「参院で通らない」ということだけをしめくくり質疑の反対の理由として述べるのは残念なところです。
ですから、この法案は、参議院で修正協議をする余地もあまりありません。ぜひ参議院で可決・成立してほしいし、ダメならダメで、継続審査ということになるしかないのでしょう。当然にして、総理が野党と何か取引をする必要はまったくありません。
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