［写真］Ｚ旗を前にする安住淳さん、民主党国対委員長時代、安住淳さんの公式ホームページから。
２０１２年８月２１日（火）付公明新聞３面の主張（社説）は先週金曜日に決定した概算要求くみかえ基準を取り上げ「事実上の予算編成のスタートだが」「政府内はどこか緊張感に欠けている」「まさか総選挙の敗北と政権交代を意識して力を抜いているわけでもあるまいが、社会保障と税の一体改革関連法の成立を受けた予算編成に臨む態度がこれでは困る」と批判しました。
たいへん的を射た指摘だと考えます。
実は、私もそのように感じていました。
第４５期衆議院の任期は来年８月２９日までですから、これが今の任期中で最後の当初予算（案）編成になります。
第４４期衆議院も同様でした。麻生太郎首相がある程度政権交代を見越して、予算を組んだのは間違いないでしょう。このときは、当初予算が成立した直後の４月に補正予算を組みました。一般会計が４月に補正されたのはこのときという禁じ手でした。
総額１４・５兆円もの超大型１次補正予算のうち、４・６兆円は、複数年にわたり執行できる「基金」をつくり、独立行政法人や自治体にあげるというもの。この補正について、当ブログは、蒋介石・国民党政権が中国大陸での主導権をとられはじめたころ、口では「徹底抗戦」を叫びながら、裏では中国歴代王朝の宝物をひそかに台湾島・台北に疎開させていた故事にちなみ、「お前は蒋介石か！ 自民党が４６基金（４・３兆円）を疎開させる 」と批判しました。
この４６基金は都道府県庁の予算でかなりの部分が未消化で残っていることが会計検査院の検査報告で分かっています。現在、都道府県は、知事も議会もほとんど自民党（自民党系無所属）が与党です。地方議会の組織力がモノを言う、参院選、統一地方選で自民党が党勢を回復してきているのも、この麻生疎開基金が底力になっているのかもしれません。
公明党幹部が野田総理が平成２５年度予算編成に取り組んでいることを批判しているような報道がありますが、公明新聞社説は次のように書いています。
［２１日付公明新聞「主張」を全文引用はじめ］
2013年度予算の大枠を示す概算要求基準が閣議決定された。事実上の予算編成のスタートだが、野田首相が「近いうち」の衆院解散を表明したこともあってか、政府内はどこか緊張感に欠けるように見える。まさか総選挙の敗北と政権交代を意識して力を抜いているわけでもあるまいが、社会保障と税の一体改革関連法の成立を受けた予算編成に臨む態度がこれでは困る。国民に負担増を求める重みをかみ締め、政府はたがを締め直してもらいたい。
民主、自民、公明の3党合意を経て成立した一体改革関連法の意義を一言でいうなら、財政再建と経済成長を同時に推し進める道筋を開いた点にある。13年度予算はその試金石であり、財政規律を維持しながら経済の活性化を図るという、いわば“二兎”を追う中身となる。メリハリある編成が今まで以上に求められる。ところが、今回の概算要求基準では、その視点がまるでぼやけてしまっている。財政再建と経済活性化が共倒れし、文字通り“二兎を追う者は一兎をも得ず”とならないか、不安が尽きない。なるほど、国債費を除く歳出の大枠を12年度当初予算と同じ71兆円以下としたり、日本再生戦略で示したエネルギー・環境、健康、農林漁業の3分野を「特別重点要求枠」として認めるなど、それなりの工夫の跡はうかがえる。
だが、この程度の措置で、メリハリある予算を組めるとは到底、思えない。
早い話、特別枠の設置は民主党政権がこれまでの予算編成でも試みてきた手法だが、その効果は皆無だった。各省庁は重点分野に名を借りた便乗要求に走り、かえって財政の肥大化を招いてしまったことは周知の事実だ。
この苦い経験をどう生かすのか。要求段階で事業を厳しく精査し、真に経済効果が見込めるものだけに絞り込める“装置”を工夫すべきだ。
一般会計の3割を占める社会保障費の扱いがあいまいなのも気に掛かる。一体改革の趣旨を存分に生かした大胆な予算の組み替えがなければ、幅広い世代から消費増税の支持を集めることはできないことを肝に銘じるべきだ。
震災復興関連では、要求額に上限を設けない方針だ。被災地の現状を見れば当然だが、12年度予算に多額の積み残しが出たことを踏まえた運用面での吟味が必要だろう。
公明党の主張を受け、防災・減災事業の重点化を明記した点は評価したい。
［全文引用おわり］
［写真］公明新聞２０１２年８月２１日付社説、上の画像をクリックすると大きくなります。著作権法３９条「時事問題に関する論説の転載」にもとづき、全文紹介させていただきます。
ぜひ、すべての官僚はこの公明新聞社説を熟読の上、９月７日シメキリの概算要求（見積書の提出）にあたってほしいと考えます。
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