２０１２年４月１９日（木）、ついに参議院（平田健二議長）が大分裂しました。
この日は午前１０時から、内閣委員会（芝博一委員長）、総務委員会（藤末健三委員長）、経済産業委員会（前川清成委員長）の３つの委員会が法案審査を予定していました。３つとも民主党が委員長ポストを持っています。そして、前日、国土交通大臣と防衛大臣の問責決議案を、自民党、みんなの党、新党改革の３派が共同提出しました。ですが、２大臣と３つの委員会は所管が違います。
現時点での参院会派の対応をまとめておきます。
民主党 問責決議案提出に加わらず、審議に参加。
公明党 同上。
日本共産党 同上。
社民党 同上。
国民新党 同上。
みんなの党 問責決議案提出に加わり、委員会審議に参加。
自民党 問責決議案提出に加わり、委員会を審議拒否。
新党改革 同上。
とくに、参院会派「自民党・たちあがれ日本」と参院公明党の対応が別れたのが注目されます。
しかも、きょうの総務委員会と経産委員会は参議院先議の法案でした。総務委でみんなの党の寺田典城さんは「自民党さんが駄々をこねて出席していないのは残念だ」と発言。消防法改正案（１８０閣法４９号、参院先議）が出席議員の全会一致で可決した後の附帯決議も寺田さんが朗読し、採択されました。みんなの党は来夏の参院選で非改選１０議席、改選１議席なので、第３会派に躍進する可能性が高いので、しっかりアピールできたと感じます。
参院経産委員会では、新党改革幹事長の荒井広幸さんが出席せず、やむを得ず、前川委員長が速記を止めずに質問時間を流す「空回し」をしました。
私は健全野党を求め、審議拒否戦術は基本的に反対です。しかし、３月３０日（金）に総務省・厚労省・文科省の副大臣・政務官が辞表を出しました。平成２４年度一般会計（総額９０・３兆円）から厚労省は２６・７兆円、総務省は１７・４兆円（地方交付税交付金を含む）、文科相は５・４兆円を歳出します。総務省と厚労省だけで歳出の半分。文科省に関しては、３党合意にもとづく高校無償化の政策効果の検証が不十分だとして、公明党の井上義久幹事長が検証結果を平成２４年度第１次補正予算に、円高・景気対策を入れて盛り込むべきだと受け取れる発言をしています。過去の国債の償還をしないと、あっという間に日本の国は吹っ飛びますが、このお金を除いた歳出、すなわち政策的経費のうち、３省が占める割合は、ナント７４％にのぼります。私も今、計算して驚きました。だったら、自民党は本予算の採決を拒否すべきだったのです。ここは審議拒否する方が当然です。しかし、暫定予算成立後、参議院自民党には抗議が殺到したようで、４月５日（木）に本予算は成立しました。その後に、政務三役補充人事がありました。参議院自民党は「召集が１月２４日と遅かったのが原因。民主党の見通しの甘さのせいだ」と反論しましたが、それは政治のプロ発言です。
このような参議院自民党にはついていけないという声も参院各会派に広がるでしょう。
自民党と公明党の間にくさびが入ったのは、朗報。これで参院議院運営委員会が問責決議案を本会議に上程できない可能性が出てきました。 私は両院制改革は日々進んでいると考えています。日本国憲法や国会法の改正はもうしばらく待ってみても良いと考えています。積み重ねです。きょうの参議院ビッグバンで、国会の新しい視野が広がってきました。
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