【前原“退場”メール】日本農業新聞が苦言


 「平成20年岩手・宮城内陸地震」は最大で「震度6強」。NHKの空撮映像でも、崖、橋、国道などが崩れており、現時点で2人の死亡が確認されています。
 日本全体に生活不安で人心が荒廃しつつあるときでしたし、有数の米産地ですから、影響の拡大と復旧・復興の遅れが心配されます。

 ◇

 14日付日本農業新聞がコラム「ニュース三面鏡」で民主党の前原“退場勧告”メール事件に苦言を呈しました。

 執筆者の署名がないのが残念ですが、記事では

「前原氏は今年1月の衆院予算委員会でも経済連携協定EPA)交渉を促進する立場から『農業がのどに刺さった魚の骨』などと発言。また、同党の農政公約に大きく反し、農地から非農地への転用規制の緩和を求めていることもメール送付という強硬手段の引き金になったとみられる」

と専門家らしい分析をしていました。

 筒井信隆さんは「農業者戸別所得補償制度は民主党農政の“命”ともいえる政策。それをばらまきと言われたら看過できない」と日本農業新聞記者に語ったようです。

 他の民主党議員の「前原氏の発言は確かに問題だが、筒井氏らの行動も大人げない」「こうしたことが明らかになること自体が民主党にとってマイナスになる」との懸念の声も紹介しました。

 コラムは最後に、民主党農政を「ばらまき」と批判してきた自民党のある農林議員が「民主党内の議論の行方を見守りたい」として、“余裕のコメントを発した。”と記事を締めくくっています。

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