
立維共闘は、きょう午前10時、東京都内の「若松住宅」を抜き打ち視察。国家公務員住宅としては12年前に廃止されたと確認し、あすの予算委で岸田文雄首相に「売却するか、定期借地権で貸し出すべきだ」と迫ることを決めました。
日本維新の会の十五年来の「身を切る改革」がついに国家に到達しました。
視察したのは「行政改革・身を切る改革プロジェクトチーム(PT)」で立憲6議員、維新5議員。PTは立憲と維新の2党だけで構成し、共同座長は立憲・後藤祐一さん、維新の柴田巧参院議員がつとめますが、それ以外は若手中心。先月18日の党首会談合意に基づき設置されました(立憲民主党と日本維新の会が新しい共闘文書に調印「防衛増税の撤回を求める」緩めの4項目 – ニュースサイト宮崎信行の国会傍聴記)。
予算委理事の後藤さんは立憲・衆院議員会合で、「若松住宅の案件は、渡辺創議員が発掘した」と語りました。元毎日新聞記者で前宮崎県議の渡辺さんがあすのテレビ入り集中審議で質問に立ち、岸田首相に直談判することを明らかにしました。
若松住宅は、東京都新宿区戸山一丁目にあり、総務省統計局庁舎の近く。戸山(二丁目)は東京23区で最も標高が高い地域ですが、最高で43メートルと住むのに不足はありません。
PT事務局の立憲国対は、公示地価が平米単価70万円なので、6400平米で、12階建てなので、47億から54億円程度の価格になるのではないかとしています。

[写真]若松住宅に近い、総務省統計局庁舎、4年前、宮崎信行撮影。
[写真]1丁目に若松住宅がある戸山(写真は2丁目)は、東京23区で最も標高が高いが、都営地下鉄の駅もあり、生活に不足はないとみられる、4年前、筆者撮影。
以上です。
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