［写真］中川正春、岡田克也両衆議院議員、宮崎信行撮影。
新しい国家資格に近い文部科学大臣認定の「登録日本語教師」の制度・認定試験機関を新設し、日本語学校を「認定日本語教育機関」と定める法律案を、文部科学省が近く提出する見通しとなりました。
四日市工業地帯を地盤とする、野党・立憲民主党の中川正春、岡田克也両衆議院議員が議員連盟を長年リードしてきた政策分野で３年前に「日本語教育の推進に関する法律」（令和元年法律第４８号）の超党派での制定がなされました。
中川、岡田両議員は、ブラジル移民日系人３世・４世らの四日市工業地帯の工場への出稼ぎで同伴した子女が学校教育を受けずに滞在していることが多く、仮に入国資格が不法でも日本語教育が必要だと長年主張しています。
［写真］工場が多い四日市工業地帯、ことし５月、宮崎信行撮影。
この「推進法」のプログラムに基づく、文部科学省の「日本語教育の質の維持向上の仕組みに関する有識者会議」はおととい２０２２年１２月１３日に「報告書の素案」をまとめました。
日本語学校には不法就労の窓口など怪しい経営者もいることから、国が前面に出て、申請による「文部科学大臣認定日本語教育機関」の制度をつくって、定期報告を受けたり、是正勧告を出したりできるようにします。
国家資格は「許可」ですのでそうとまでは言えませんが、筆記試験に受かって日本語教師養成機関の教育実習を受けた人を、「登録日本語教師」として文部科学大臣が登録証を交付する制度も提案されました。
技能実習生らは地方自治体の「地域学習教室」で学んでいることが多いことから、現状を踏まえつつ、登録教師、認定機関の充実で底上げをはかる動機づけとなりそうです。
Ⓒ2022年、宮崎信行 Miyazaki Nobuyuki、宮崎機械株式会社。
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